ケネディ駐日米大使は１日、東京都内の米大使館で岸田文雄外相と会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関し「日本だけでなく、アジア太平洋地域にとって重要なステップだ。日本の取り組みを歓迎し、支持している」と述べた。　会談で、岸田氏は閣議決定を踏まえ、自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の見直しをさらに進める方針を伝えた。日朝協議の内容についても、今後、米国などに伝える考えを示した。　岸田氏は元駐日米大使で６月２６日に死去したハワード・ベーカー氏に弔意を表するため米大使館を訪問した。

2014年6月24日、ワシントンＤＣにある中国大使館前の通りを、ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家・劉暁波にちなんだ名前に変えるよう命じる（国務長官に予算措置を指示する）法案が米下院歳出委員会で可決された。 委員長のフランク・ウルフ議員は北朝鮮の人権問題でも、長年、追及の先頭に立ってきた。法案の狙いについて同議員は、「世界の人権問題に常に目を光らせ、揺るがぬ姿勢で取り組むとの強いメッセージを発する」ためと述べている。 また、今年１月、やはり長く獄中にあった旧ソ連の反対制活動家ナタン・シャランスキー（現在はイスラエル在住）の人権問題会合での証言から具体的アイデアを得たとも語っている。アメリカではかつて、ワシントンのソ連大使館前をサハロフ通りと名付けた事例がある。アンドレイ・サハロフは言うまでもなく、旧ソ連の反対制物理学者で、シャランスキーの師匠格に当たる。 この法案が、この先、上下両院

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フランス警察当局は１日、サルコジ前大統領が自身の違法献金疑惑に関連し、司法当局に不正に情報提供を求めた疑いで事情聴取するため身柄を拘束した。フランスで大統領経験者が警察に身柄を拘束されるのは初めて。フランスのメディアが伝えた。　サルコジ氏は２０１７年の大統領選に向けて近く政界復帰を発表するとの見方もあったが、拘束は障害となりそうだ。一方、政府のルフォル報道官は「徹底した捜査を期待する」と述べた。　サルコジ氏は０７年大統領選の違法献金疑惑の捜査に関し、司法当局幹部にポストをあっせんすることと引き換えに、捜査情報を得た疑いが持たれている。やりとりがあったのは大統領退任後。　サルコジ氏の身柄拘束は最大４８時間。その後、予審判事が起訴を視野に捜査を続けるか決める。（共同）

安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。　同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。　行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。

【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。　佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。　書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。　ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。

きょう、日本人拉致問題の再調査をめぐる日朝局長級協議が始まり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定も行われる見通しです。安倍晋三首相は自ら掲げた政策課題を着実にこなし、政権は安定しているように見えます。　しかし、産経新聞とＦＮＮの世論調査で、過半数が「評価しない」と答えているのが「社会保障政策」です。過去４カ月、この傾向は変わりません。　厚生労働省は先週、厚生年金の給付水準が、若年層ほど早く現役世代の４０％台に落ち込むとの試算を示しました。１０年前に掲げた「百年安心」はもはや幻となっています。　社会保障は即効薬がないテーマです。第１次安倍政権でも、年金問題が参院選敗北の一因になりました。今後、外交・安保だけでなく内政面での結果が求められます。（編集長　近藤真史）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。　「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。　リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。　男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、６０代以上

法制審特別部会の最終案では、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べも録音・録画（可視化）の対象となった。警察庁幹部は「容疑者の供述が法廷で明らかになれば、被害女性のプライバシーが著しく侵害され、二重の苦痛を招く。何より、被害の届け出をためらう女性が出てくるのでは」と懸念している。　内閣府が平成２４年にまとめた調査では、婦女暴行事件の被害女性が「周囲の人に相談した」と回答したのは２８・４％で、警察への相談はこのうちわずか３・７％にすぎなかった。相談しなかった理由は、「恥ずかしい」（４６・２％）▽「思いだしたくない」（２２・０％）▽「自分さえ我慢すれば…」（２０・９％）などとなっている。　性暴力に詳しいカウンセラーの井上摩耶子さんは「そもそも性犯罪は会社の上司と部下など顔見知り同士で起きる場合が大半。女性側は今後の人間関係や自分のキャリアへの影響を考え、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう」と

■正論８月号　日本は謝らなければならなかったのか。平成５年に当時の河野洋平官房長官が慰安婦問題の強制性を認めた「河野談話」の経緯を検証した政府報告書を改めて全文掲載した。史実の検証もしていないのに、初めから韓国への謝罪を前提に突き進んだ日本政府のおかしさは、もう誰が読んでもはっきり分かる。東京基督教大学の西岡力教授の解説で、今後明らかにすべき問題も見えてくる。　報告書では、河野談話の１年前、当時の宮沢喜一首相の下で加藤紘一官房長官が談話を出す段階で、すでに、おかしな路線をひた走っていたことが分かる。河野氏だけではなく、宮沢氏、加藤氏、そして多くの官僚が、韓国の意に沿うよう、日本の名誉を傷つける虚構の歴史を作り上げていた。その事実を白日の下に晒（さら）した意義は大きいが、一方で、読めば読むほど分からない点も出る。西岡氏の「こんな浅薄な検証では内外の反日勢力のウソによって汚された先人の名誉は回

集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。　３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。　賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。　一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・

■正論８月号　「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！　朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。　今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。　現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は

「大衆とともに」。公明党がこの言葉を掲げ、世に出てから半世紀がたちます。一時は安保反対のときもありましたが､大きく方向転換｡９０年代には自衛隊の海外派遣を認めたＰＫＯ法にも手をあげます▼連立の動きも激しくなります。非自民の細川内閣で初めて与党になった後、新進党への合流で分党。再結成したと思ったら今度は自民党と組んで政権に参加｡以後､自公の連立は１５年にもおよびます▼その公明党がいま、海外での武力行使を認めようとしています。平和を願う国民の期待や不安に背を向けながら。各地方の代表による先日の懇談会でも｢北から南まで慎重･反対論が１００％」（「毎日」）という状況なのに、です▼この問題では支持母体である創価学会も見解を発表しています。積み上げてきた憲法９条についての政府見解を支持する。集団的自衛権の行使は一内閣による決定ではない。国民を交えた慎重を期した議論で、歴史の評価に耐える賢明な結論を、と

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検索エンジンで「現実主義」というキーワードで検索してやってきた方へ 『攻撃的現実主義』については、次の２つの記事を読んでください。この記事は、はてなブックマークコメントへの反論として書いたものです。 攻撃的現実主義ってこういうものなんだけど（理論編） - 日はまた昇る 攻撃的現実主義ってこういうものなんだけど（実践編） - 日はまた昇る はじめに 6月29日に『河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国』という投稿を書いた。１年ちょっとぶりの投稿だったのだけど、思いの外、たくさんのブックマークをいただきちょっとびっくりしながら、読んでいただいた方に心から感謝を申し上げたい。 ブックマークの反応はいろいろで、こういったセンシティブな話題だから、異論・批判があるのは当然だと思っている。ただ、一部のブコメを読むと、使っている用語の解釈で誤解があると思うブコメコメントもあった。 誤解はやはり解いておい

【調査会NEWS1584】(26.6.29) 来週から日朝局長級協議が行われます。今朝ミサイルの発射もあり、北朝鮮の内部もまとまっているわけではないでしょうから先行きは不透明ですが、局長級協議に関係なく拉致問題に関しての動きは進んでいるのでしょうから、何かしらの結果は出るものと期待しています。 さて、これはあくまで「取らぬ狸の皮算用」に過ぎませんが、今後何人かの方々（政府認定者であれ特定失踪者であれ）が帰国した場合の話です。金曜日に行われた特定失踪者問題調査会の理事会での議論の中心はこれで、おそらく日本国内の関心は帰国した人たちに集中する、そのとき私たちはどうすべきか、ということでした。 結論は前号でお知らせした理事会決定の通りです。帰国した人たちの対応は基本的に政府と自治体に任せ、私たちの活動はあくまで帰国できていない人たちをどう救出するかを中心とするということです。 12年前、小泉訪朝