これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日に続いて、集団的自衛権の行使容認に関する与党協議についてです。この協議の開始に当たって、政府は与党に15の事例を示しました。 その具体的な内容は、以下のようになっています。これぐらい「釣り糸」を沢山たらせば、一つくらい当たりがあるだろうという姑息な作戦を思わせます。 武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処 ① 離島等における不法行為への対処 ② 公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処 ③ 弾道ミサイル発射警戒等の米艦防護 （参考）領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処 国連PKOを含む国際協力への対処 ④ 戦闘地域での多国籍軍への後方支援 ⑤ 国連PKO要員らへの駆けつけ警護 ⑥ 国連PKOで任務を遂行するための武器使用 ⑦ 領域国の同意

交詢社オープンフォーラム「危機の時代に憲法を考える」が８日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、約５００人が参加した。　交詢社の鳥居泰彦理事長は「（日本は）外交、国防、政治のあらゆる面で金縛りにあっている。『日本の憲法はこういう形をとるべきだ』という思いを固めていくときが来た」とあいさつした。　基調講演では日本維新の会国会議員団代表の平沼赳夫衆院議員が「憲法は日本の長い歴史、伝統、文化に立脚しなければならない」と強調。そのうえで「日本は進歩的だという理由で『革新』を全て善だと思っている。しかし、モノを改めるはずの『革新』からなぜ憲法改正論が出てこないのか」と主張し、国内の革新勢力を批判した。　ジャーナリストの櫻井よしこ氏をコーディネーターにパネルディスカッションも開かれ、衆院憲法審査会長の保利耕輔衆院議員、元駐タイ大使の岡崎久彦氏、京都大名誉教授の中西輝政氏が持論を展開した。　交

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から６月４日で２５年を迎えた。中国の言論空間において天安門事件を表す用語「六四（リュースー）」は最大のタブーの一つだ。当時の学生運動のリーダー、ウアルカイシ氏（４６）が民主化運動の集会やデモに参加するため来日し、東京都内で産経新聞の取材に応じた。同氏へのインタビューを詳報する。２５年間、両親と会えないまま　《ウアルカイシ氏は天安門事件後、中国当局から反革命宣伝扇動罪で指名手配され、香港に亡命。現在は台湾で生活している。“世界最大の専制国家への挑戦者”を自任する同氏に、事件後の四半世紀を振り返ってもらった》　－－あなたにとって、この２５年間はどのような日々だったのか　「非常に長い時間だった。私個人としてもそうだし、事件で子を亡くした親の会『天安門の母』メンバーにとっても長い日々だったに違いない。彼女らは毎日、愛する子供たちが平穏を得られる日を、指折り

三笠宮崇仁（たかひと）親王殿下の第２男子で、天皇陛下のいとこにあたる桂宮（かつらのみや）宜仁（よしひと）親王殿下が８日午前１０時５５分、東京都文京区の東京大学医学部付属病院で薨去（こうきょ）された。６６歳のご生涯で、皇位継承順位は第６位だった。桂宮さまは昭和６３年５月、お住まいの宮邸の寝室で倒れて以来、右半身が不自由となり、リハビリテーションを受けられていた。ご本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」は約１週間後に東京都文京区の豊島岡（としまがおか）墓地で執り行われるとみられる。桂宮さまは独身のため、桂宮家は断絶する。桂宮さまの薨去により、皇族は２１方となった。　日・豪・ニュージーランド協会総裁のほか、伯父にあたる高松宮が昭和６２年２月に薨去された後は、大日本農会、大日本山林会、日本工芸会、日本漆工協会の各総裁を受け継がれた。　心筋症の持病があったほか、宮家創立から約半年後の６３年５月２６日に

ちょっと書く機を逸しかけていたが、遅ればせながら書いておく。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140604/stt14060421560009-n1.htm 橋下系３９人　石原系２２人　石原系７月下旬に新党結成 日本維新の会の国会議員団の分党後の動向が４日、固まった。内訳は橋下徹共同代表（大阪市長）側が３９人、石原慎太郎共同代表側が２２人、無所属１人。各議員は５日に松野頼久国会議員団幹事長に届け出る。石原系は４日夜、都内のホテルで記者会見を開き、７月下旬をめどに新党を結成する方針を明らかにした。新党準備会の座長に山田宏衆院議員が就任、５日に準備会の初会合を開く。 記者会見には石原、山田両氏ら２２人が出席した。石原氏は、新党結成について「仲間と同志が集まりこれからの道を歩む決心をした。日本の政治に一石を投じたい。自主憲法制定は党是だ」と決意を表明

ついに前原誠司が本音を炸裂させた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014060700144 橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏 民主党の前原誠司元外相は７日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「（確率は）１００％」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。 前原氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、野党再編に慎重な民主党の海江田万里代表について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と批判。海江田氏が昨年７月の参院選惨敗に際し「目に見える成果」を１年後に出せなければ代表を退く意向を示したことを踏まえ、「（成果を）しっかり総括しなければならない」と語った。 （

先の韓国統一地方選で「惨敗」予想さえあった、朴槿恵（パク・クネ）政権を支える与党セヌリ党は、何とか“引き分け”に持ち込んだ。この結果に「ホッとしている」のは政権・与党関係者ばかりではない。日韓の外交当局者もまた同じだった。　選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。　つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。　「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」（日韓外交筋）で相変わらず芳しくない。「（日韓）局長級協議をやっているのみ」（同）というのが現状だ。■動けぬ両政府　日韓両国は１９６５年６月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその５０周年に

政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かった。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。早ければ来年度にも実施する。手当廃止による減収分は、家計支援制度を新設して補う方向だ。　国家公務員の扶養手当は、夫が扶養している妻がいる場合、月額１万３千円支給される。ただし、妻がパートなどで働き、妻の年収が１３０万円を超えると扶養対象から外れ、手当は受給できなくなる。　民間企業を含め扶養手当をめぐっては、妻が働ける環境にあるのに手当がもらえるよう、労働時間を調整する傾向にあり、女性の社会進出を妨げているとの指摘がある。このため、骨太方針では、国家公務員の扶養手当の見直しを打ち出し、女性の積極

国会では集団的自衛権の行使容認に向けた解釈変更をめぐり論戦が続いている。各紙の社説を読み比べると、朝日、毎日、東京が反対し、読売、日経、産経が賛成ないしは容認と色分けできる。最近では原発問題や秘密保護法でもおなじみの布置状況である。国論を二分する問題であれば、新聞すべてが一色に塗り込められるより健全なことだ、とひとまずは言えよう。　しかし、各紙が発表する世論調査の結果が、社論の布置状況と重なるとすれば、それは健全といえるだろうか。　毎日のサイトに各社世論調査の比較がある。それによると、集団的自衛権行使への「反対」比率が高い順に、朝日（４月１９、２０日）５６％、毎日（５月１７、１８日）５４％、日経、テレビ東京（４月１８～２０日）４９％、共同通信（５月１７、１８日）４８・１％、産経、ＦＮＮ（同）２８・１％、読売（５月９～１１日）２５％となる。　もちろん、賛否で聞いた朝日や毎日と、「必要最小限度

土屋正忠議員が推奨するマンガに「手塚治全部」と書いてあったから大体の漫画は許して貰えるんだなと解釈した http://t.co/JpfhdpKHPL

◆「文化」の不合理さ　「耕す」という意味の語源を持つ文化（カルチャー）を定義するのはむずかしい。司馬遼太郎はエッセー『アメリカ素描』の中で、普遍的、合理的、機能的なものである文明にたいし、文化は「不合理なものであり、特定の集団（たとえば民族）においてのみ通用する特殊なもの」と書いた。　この不合理さこそが、「文化の発光物質なのである」ともつけくわえた。　わかりやすい例として、日本家屋において、婦人がふすまのまえで、ひざをつき、両手でふすまをあけるしぐさを挙げた。立ったままあけるほうが合理的、かつ機能的であるにもかかわらず、である。　だが司馬の定義は、簡略にすぎる。田畑を耕すことによって、作物ができるように、精神という畑において、教養や知識、感性を豊かにするという側面も忘れてはならない。英語では、農業はアグリカルチャーである。　フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは、社会的なステータスや環

政府・自民党は７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる２０日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。ただ、首相は「集団的自衛権」の表現にこだわりを見せており、詰めの作業を急ぐ。　政府は当初、閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する構えだった。方針転換したのは、今国会の会期が残り２週間に迫る中、公明党が与党協議を引き延ばし、閣議決定を先送りさせる姿勢を見せている事情がある。　公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」と主張していることを踏まえ、「集団的」との表現を使わずに配慮を示す一方、行使容認に向けた憲法解釈の見直しとも読

あれはバブルのころだ。田村正和主演でヒットしたフジテレビの人気ドラマ「ニューヨーク恋物語」や「オールナイトフジ」に出演していた韓国人女優、李恵淑（イ・ヘスク）を覚えているだろうか。　スレンダーなボディー、小づくりな顔をした正統派の韓国美女。ビートたけしが寸又峡事件の金嬉老を演じた「金（キム）の戦争」にも出ていた。　その美人女優がオールヌードになり、朝鮮戦争時（１９５０～５３）の米兵相手の慰安婦（ヤンカルボ）役を演じた韓国映画が『銀馬将軍は来なかった』（１９９１年、張吉秀監督、安正孝原作）である。　映画のストーリーは『アキとカズ』の第５２回でも紹介したが、舞台は朝鮮戦争時の韓国の寒村。美しい若い寡婦（李恵淑）が家に忍び込んできた米兵にレイプされてしまう。最初は同情していた村人も、やがて汚らわしいものを見るような目になり、寡婦は「村八分」になる。　しまいには幼子で食べさせる米もなくなった寡婦は

「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」と言い切る著書『田母神戦争大学』（産経新聞出版）を刊行した田母神俊雄元航空幕僚長が都内で講演した。田母神氏といえば今年２月の都知事選でスクランブル（緊急発進）し、６１万票を集めたことが記憶に新しい。この日の講演では「いったん政治の世界に足を踏み入れた以上、カタギの世界には戻れない」と、新たに「日本真正保守党」を立ち上げることまで宣言したのだった。（溝上健良）英検３級記者の憂鬱　６月２日に東京・潮見のホテルで開かれたのは、アパグループの元谷外志雄代表による著書『誇れる祖国　日本復活への提言ＩＩ』の出版発表会。同書は元谷氏（ペンネーム・藤誠志）の最近１年間の社会時評エッセー１２本をまとめたもので、すべて英訳付きとなっている。「憲法を改正して独立した軍を持てる国家を目指せ」といった主張を、英訳することで海外にも発信することは非常に意義のあることだといえ

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、与党税制協議会が８つの対象品目案と減収試算を示した。　すべての飲食料品に軽減税率を適用すると消費税率１％あたり６６００億円、最も影響が少ない精米だけを対象とした場合、２００億円の減収になるという。　自民党税調にはこうした税収減を懸念し、軽減税率の導入に反対する声が根強い。だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する軽減税率を早期に導入し、食料品などの税率を抑えて増税に対する国民の理解を得る必要がある。　与党は昨年末に決めた税制改正大綱で「消費税率の１０％時に軽減税率を導入する」としたが、実際の時期をめぐっては、与党内でも見解が分かれたままだ。あくまで平成２７年１０月に予定される再増税との同時導入に向けて、制度設計を急ぐべきだ。　与党協議会の試算では、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、増税によって本来見

与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）の父、朴正煕（チョンヒ）元大統領の経済優先の効率主義のせいだ－との見方が出た。　５月１９日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ（強すぎる進歩派への反発）が起きた。　朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは－とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。　２年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせ

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