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警察手帳を見せ捜査のふりをして、わいせつ目的で少女（１７）をホテルに連れ込んだとして、千葉県警松戸署などは１８日、わいせつ目的誘拐の疑いで、警視庁第２機動隊巡査長、大原和訓容疑者（２６）＝同県松戸市小金原＝を逮捕した。「わいせつなことをしようとして少女を連れ込んだ」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は６日午後５時ごろ、松戸市内で、徒歩で帰宅途中の県内に住む少女に、警察手帳のようなものを見せて「援助交際の捜査の件で話が聞きたいんだけども、ちょっと来てくれる」などと声をかけ、近くのホテルに連れ込み、誘拐したとしている。　同署によると、大原容疑者は当時、非番で私服姿だったが「本物の警察手帳を出した」と供述しているという。大原容疑者は少女をホテルのロビーまで連れ込んだが部屋には入らず、わいせつ行為はなかったという。　少女の家族が同日夜に同署へ被害相談に訪れ、発覚。ホテルの防犯カメラの映像などから

野田佳彦首相がついに衆院を解散した。本会議場の記者席で水内の脳裏に浮かんだのは「こりゃ大変」の一言。なぜなら解散の約１週間前、自民党の安倍晋三総裁に政権を追い込む手法などを伺っていたからだ。政治状況の一変に仕切り直しも考えたが、民主党への厳しい思いや「太陽政策」の真相、目玉の金融緩和策、何よりたらふく食べ、飲む姿がお蔵入りするのは忍びない！速いペースで焼肉を平らげ、日本の処方箋を語る安倍さんには、政権を担う気力、体力がみなぎっていた。１２月１６日の決戦に向け準備万端だ。

地方公務員の給与水準が国家公務員を大幅に上回ったという。国が東日本大震災の復興財源確保などを目的に実施した給与削減を地方が行っていないからだ。その背景には地方公務員の給与財源まで国が面倒をみる地方交付税制度の存在がある。地方の大胆な人件費削減を交付税制度改革の突破口にしたい。異常な官民格差　先に財務省が公表した試算によると、国家公務員の給与水準を１００として地方公務員給与を比較した今年度のラスパイレス指数は、１０６．９となった。高すぎるとの批判を受けて昨年度には９８．９まで低下していたが、９年ぶりの逆転である。　主因は今年度から２年間限定で実施している国家公務員給与の７．８％削減を地方が実施していないことにある。国の人件費削減はまだ不十分とはいえ、一応は復興財源確保と消費税引き上げに対する国民の理解を得るため自ら身を削る姿勢を示したのだが、地方はそれを怠っているわけだ。　因みに指数の高い自

日本維新の会と太陽の党が合流することを正式に決定したことについて、減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、記者団に対して「減税日本という名前がよくないのであれば、変えてもいい」と述べたうえで、あくまで第３極の結集を目指す考えを強調しました。 日本維新の会と太陽の党は、来月の衆議院選挙に向けて、合流することを１７日、正式に決定し、新たな代表に就任する太陽の党の石原共同代表は、名古屋市の河村市長が率いる減税日本との関係について、「河村氏も一緒にやりたいと言っているので、やろうとは思っているが、減税日本というネーミングが粗雑だ」と述べました。 これについて、河村市長は１７日夜、名古屋市で記者団に対し、「大阪のほうが力が強いことは謙虚に受け止める。ただ、石原さんが『河村と一緒にやりたい』と言ってくれているのはありがたい。減税日本内部で、『こうだ』という考えがまとまれば、名前を変えてもいいと常々言って

４年ぶりに行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議をめぐり、首相官邸サイドが外務省に早期開催の圧力をかけるとともに、首相周辺が横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親の訪朝計画も画策していたことが１７日、判明した。拉致問題を衆院選に向けたアピールの材料にしようとした野田佳彦政権の姿勢が浮き彫りになった。◇　「拉致を含めた協議継続一致を重ねて報告したい」　２日間の協議を終え１６日夜、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこう強調した。協議開始前日の１４日に首相が突然、衆院解散の意向を表明したことを受け、北朝鮮側が話し合いに応じないことも予想されただけに最低限の成果は出せたとの安堵（あんど）感がにじんでいた。「前進せず」批判恐れ　協議開催が決まったのは８日夜。衆院の解散風が強まった１０月下旬、官邸から「日程調整を急げ」と指示を受け、外務省は北朝鮮側と急ピッチで調整し開催にこぎつけた。外務省幹部は、「

北朝鮮のアートといえば、「宣伝画」が代表格だ。スローガンを高らかに掲げ、気合の入った描写で人民に政治的メッセージを訴える。どこの国でも広告といえば写真入りが当たり前となった世の中だが、北はあくまで手書き。印刷技術が高くない影響もあるが、むしろレトロ感がマニアには萌えてしようがない。 　そんな宣伝画の誕生から今日に至るまでの体系をまとめた１冊が発売された。北の文化事情に詳しい大場和幸氏の著作「北朝鮮宣伝画の世界」（レインボー出版）。前半は宣伝画の解説、芸術家の詳細なプロフィルと続き、後半はカラーで貴重な宣伝画の数々が集録されている。北の刊行物や各国の専門家の分析をもとに１９４５年の解放から金正恩第１書記の時代まで、宣伝画の変遷が読み取れる。５２１６円の定価も納得の価値。「レインボー通商」で検索だ。（北朝鮮ウオッチャー、金正太郎）

日本維新の会と太陽の党に対する世論の視線は厳しい。 読売新聞社が１６〜１７日に行った緊急全国世論調査では、衆院比例代表選の投票先について、両党ともにポイントを落とした。 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。 特に、維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて１けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で２２％と、自民党の２４％を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか３％にとどまり、自民（２５％）、民主（１５％）に遠く及ばなかった。 維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。 だが、維新の会とは選挙協力にとどめる構えのみんなの党の幹部は１７日、「政策の違いを度外視

本質は日本を売り渡すこと　「民主党政権の３年間で日本は何を失ったか」という副題が本書の全てを物語る。政治、経済、安全保障という国家の根幹から震災復興に至るまで、およそ全ての分野で日本を破壊したのがこの３年だった。　本書が一般の評論家やジャーナリストによるものと一線を画すのは、著者が新聞記者として政治に直接触れる現場から繰り出された報告の集大成であるからだ。そして、とかく日本人が忘れがちな、外交は内政の延長という常識を、身につまされたような気持ちで読者は思い知らされる。民主党の「破壊外交」は民主党が破壊した内政の延長線上にあり、その「破壊外交」が再度内政に還元されていく。そんな国家破壊のメカニズムが民主党政権の本質だった。　著者のＩＺＡブログは人気が高く、累計３５００万アクセスを超えている。スペースや時間の関係で新聞記事にできなかった素材を丁寧に並べて読者に分かりやすく解説してくれる。その超

日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。　日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、２０３０年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。　企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。

紆（う）余（よ）曲（きょく）折（せつ）の末、日本維新の会と太陽の党が合併を果たし「第三極から第二極」を目指す新たなステージに入った。だが、両党合意の政策骨子では、橋下徹氏が「センターピン」と位置づけた原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で維新側に妥協があった。橋下氏が旗印を曲げてまで合併を急いだ背景には、石原慎太郎氏と組まなければならない事情があった。　橋下氏は大阪市長就任から１年に満たず、肝心の大阪都構想はまだ緒に就いたばかりだ。ここで市長を投げ出し、国政に転じれば、支持の低下とともに、役所側の抵抗などで構想が骨抜きになりかねない。　日本維新を立ち上げて２カ月弱。橋下氏は、１７日の会見でも「大阪市政の業務はきちんとやる」と強調したが、党代表との「二足のわらじ」にも限界はある。一方で、政権選択選挙に臨む以上、首相候補を示す必要があると考えたが、党内で橋下氏に代わるシンボル的存在は見当

「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。　日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから２カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた９月１８日に少なくとも１２５都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。　デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの１９７８年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。　ただ、研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は（幸之助

衆院解散で国民による新たな政権選択が始まったが、中国では国民の与（あずか）り知らぬところで習近平氏が最高指導者に就いた。それは中国国内の問題だが、習氏に関して日本人も忘れてならないことがある。３年前の１２月、国家副主席として来日したときの天皇陛下との会見だ。　▼中国側は来日の半月ほど前、会見を求めてきた。外国要人が会見を希望する場合１カ月前までに申し入れるルールなので、宮内庁は難色を示した。だが中国が「副主席訪問の成否は会見にかかっている」と「圧力」をかけると鳩山由紀夫政権はあっさり特例会見を認めた。　▼一役買ったのが当時民主党幹事長だった小沢一郎氏である。なお抵抗する宮内庁長官を「辞表を出した後にモノを言うべきだ」と恫喝（どうかつ）まがいに受け入れさせた。小沢氏はその少し前、１５０人近い国会議員を含む民主党大訪中団を率い北京入りしていた。　▼習氏としては陛下との会見で、国内外に自らの力を