大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

この幼稚で非合理で理不尽な感情をそのまま頭の中に残すのは、近いうちにつくるリアリティのあるシナリオの下書きとして使う前に忘れてしまいそうでもったいないため記録しようと思う。 また、記録するだけだと正直味気ないためここで公開してみる。叩かれるかもしれないが。。。 私は大手Sierのシステム開発の部署に属する一次受け新人SEだった。 学生の頃は自分でアプリを何個か作った経験がある。 そんな経験を活かし、今後はここでたくさんの技術を身に着けエンジニアとしてのキャリアを花咲かせてやる！ ・・・なんて事を思っていた。今思えば馬鹿な話である。 大手Sier経験者なら鼻で笑っていたことだろう。 期待に目を輝かせていた無知で愚かな新人に仕事内容を聞かれた先輩社員はこう言った。 「ここはね。Excelでシステムを作る職場だよ。」 ■大手Sierの私からみた環境について大手Sierのシステム開発で技術に長けた

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は

よんてんごP @yontengoP まあ実際の所がどうなのかは分かんないけども 本当に、本っっ当に、IT業界に来る新人さんでも、 今までパソコン触ったことない層はいる。 学生のパソコン利用の実情「家庭にはあるのに7～8割がろくに使えない」 - Togetterまとめ togetter.com/li/1164663 2017-10-26 19:14:17 よんてんごP @yontengoP 前もこの手の話で炎上したから誤解のないように云うておくと 別にその事自体はいいのよ、いやよかあないけど、知らないことは今後学べば良いってのは事実だから。ただ想像してほしいのは 「これまで一度も自動車を見たことない人がレーサーになる」 ってのがどんだけ大変かってのは知っといてほしい 2017-10-26 19:16:39 よんてんごP @yontengoP 実際現場で新人さんにつきっきりでマウスの持ち方から

IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

いまだに、現場のカイゼン活動こそが「日本企業が世界に誇る強みの源泉」と無邪気に信じている人が大勢いる。実際、日本企業の経営者には、この現場力を信じる現場重視タイプが圧倒的多数で、現場を“軽んじる”構造改革タイプはごく少数だ（関連記事： ITが大好きな社長は失脚する、その深い理屈を教えよう）。だが、もういい加減にそれが大きな間違いであることに気付くべきである。 このカイゼン、今となってはカイゼンの亡霊といったほうがよいが、それに取りつかれたままでは、日本企業はこれからのデジタル化の時代に生き残れないだろう。間違いなく、カイゼンの亡霊に取り殺されてしまう。カイゼン活動は、現場の創意工夫で取り組む活動のため部分最適の権化。「成果を横展開するのが本当のカイゼンだ」と反論されそうだが、多くの企業で実態はむしろ逆だ。 現場の創意工夫とは、それぞれの現場がオリジナリティーを発揮するということ。モノマネと

なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車な

経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。 日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の業界団体と１７日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒ＩＴ人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は２０

東京＆広州パワー生活者 @guangzhou88 私は完全文系の高校出て、ＩＴ業界に３０年以上いますので、生き残っていると思ってます。 私の周りに企画提案書や成果報告書をまともに書ける人とまだ出会った事がありません。 ＩＴ業界は理系ばかりだからですが、実際ＩＴ業界で数理計算などする事はありません。プログラムも文法です 2015-11-13 17:23:41 Vnなめこ(僕にその手を汚せというのカルテット) @vnnameco @guangzhou88 @online_checker IT業界では数理計算をすることがないって流石に暴論すぎるのでは。 私の周りのソフトウェアエンジニアはほぼ全員数値計算しますし、仕様書も書きます。 2015-11-13 21:23:03

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団

1: ボ ラギノール(中国)＠＼(^o^)／ 2014/11/10(月) 22:48:41.92 ID:9O35US6g0●.net BE:238078581-2BP(2000) ＩＴ技術者の人手不足が、関西でも深刻化してきた。従来、首都圏が中心だったが、景気の回復基調を受け、関西でも技術者が集まらなくなってきている。 即戦力の経験者が集まらず、新卒、さらには外国人頼みの様相も強まっているが、発注側のメーカーにとってはシステム更新の先送りなどが続けば、グローバル競争にも影を落としかねない。 「人手が確保できず、仕事を取りすぎないよう断っている」。関西の大手メーカーを顧客にする中堅ソフトウエア開発会社「ゼネック」（京都市中京区）の採用担当者は肩を落とす。 昨夏からＩＴ技術者の大量募集を開始。さらに複数の大手転職あっせん会社に登録し、採用基準も緩めたが、採用は正社員約１０人にとどまる。内定を出

2014-05-17 人事の綺麗なお姉さんは顔採用で会社の看板娘的なジェンダー秩序 自分の顔アイコンの話題が出ていたので、顔写真について書く。 転職サイトを見ていると、綺麗なお姉さんが笑顔で打ち合わせしている写真が沢山載っている。特にIT業界はその傾向が顕著だ。面接を受けに行くと、その綺麗なお姉さんが出てきて、お茶を出してくれたりする。しかし、それは人事のお姉さんだ。 実際に入社すると、おっさん達の席でパソコンのモニタを黙って凝視する環境が待っている。人事の綺麗なお姉さんとは普段は全く話す機会はない。打ち合わせはみんな真顔で、トップダウンの方針が伝えられるか、激しくDisられたりするのだ。これがよくあるIT企業のビフォー・アフターだ。 では、人事の綺麗なお姉さんは人事の仕事をしているのか。それは人事考課になるとわかる。人事考課で給与の見直しを行うのは人事部長のおっさんだ。人事部のお姉さんも

大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。

エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。 ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。 IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心