日本との貿易協定の締結に向けた交渉を前に、アメリカのパーデュー農務長官は、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて、かつてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 これを前にパーデュー農務長官は、９日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にＴＰＰが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「ＴＰＰと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてＴＰＰの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合と並んで優先

パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。 製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。 いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。 これはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。 ＴＰＰには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46％あります。 事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月

【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ

アメリカのトランプ大統領は、去年離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、有利な条件を引き出せるなら復帰の可能性を探るようライトハイザー通商代表らに指示した、とアメリカの複数のメディアが伝えました。 こうした中、アメリカの複数のメディアは１２日、トランプ大統領が農業関連の会合で、ライトハイザー通商代表や国家経済会議のクドロー委員長に、有利な条件を引き出せるならＴＰＰに復帰する可能性を探るよう指示した、と伝えました。 これは会合に出席した議員の話として伝えられたもので、ホワイトハウスや通商代表部から正式な発表はありませんが、来週開かれる日米首脳会談で議論のテーマに上るのか、トランプ大統領の出方が注目されます。 通商政策の関係者の間では、米中の貿易摩擦への懸念が高まる中、トランプ政権が知的財産の保護など貿易のルールを定めたＴＰＰが、中国への対抗策として有効な手段になりうると考えてい

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカメディアのインタビューで、１年前に離脱した、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。 こうした中、トランプ大統領は２５日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。 トランプ大統領がＴＰＰの再交渉を求める意向なのかなど、発言の真意は明らかになっていませんが、ＴＰＰに参加する１１か国は、ひとまず、歓迎するものとみられます。 ただ、トランプ政権は、これまで日本に対し、多国間ではなく２国間の貿易協定を進めるとして、日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りに意欲を示

オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ

アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

安倍総理大臣は参議院本会議で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことについて、トランプ氏の翻意を促すためにも、日本では速やかに承認すべきだという考えを強調しました。また、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことは日本の立場と相いれず遺憾だとして、ロシア側に申し入れたことを明らかにしました。 また、日米同盟について、「アメリカの前方展開プレゼンスは、日本のみならず地域の平和と安定を確保し、同時にそれはアメリカの権益を守ることにつながっていく。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米双方が利益を享受していることの理解を得ることが重要だ」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、ペルーでのロシアのプーチン大統領との会談について、「来月の山口訪問を見据えながら、８項目の経済協力の、今後の具体的な作業計画に合意し

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏

１１月１１日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。写真は首相官邸で２０１６年１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。

１１月１０日、メキシコのグアハルド経済相は、ロイターとのインタビューに応じ、米議会が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准しない場合、米国抜きの発効を検討する可能性があるとの認識を示した。写真はシンガポールで行われたＴＰＰ閣僚級会合後の記者会見。２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター／Edgar Su） ［メキシコシティ　１０日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、米議会が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准しない場合、米国抜きの発効を検討する可能性があるとの認識を示した。

政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。 こうした中、外務省の有識者会議は、今回の大統領選挙に合わせて日米の経済協力の在り方に関する提言をまとめました。 提言では、「自由な貿易・投資は日米双方の成長と繁栄の源泉だ」として、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや、ＡＩ＝人工知能などの先端技術の開発をはじめ、１０の分野で協力を強化するよう求めています。 また、ＴＰＰについては、来年１月までのオバマ大統領の任期中にアメリカ議会での承認の実現を期待するとして、議会関係者にも働きかけるべきだとしていて、提言は、１１日、岸田外務大臣に提出されることになっています。 政府は

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が８日に衆議院本会議で採決したいという方針を示したのに対し、民進党などは「山本農林水産大臣の一連の発言は国民をばかにしたものだ」として、まずは山本大臣の辞任が必要だという考えを示しました。 公明党の斉藤幹事長代行は「山本大臣の発言は本当に軽率で申し訳なく思っている。山本大臣も深く反省し、発言を撤回し、謝罪している。今回の委員会採決は、正式なプロセスにのっとって行ったもので、かしはなく、あさって火曜日には、本会議で採決をさせていただきたい」と述べました。 民進党の福山幹事長代理は「農林水産大臣の二度にわたる国会をちゃかしたような、国民をばかにしたような発言は断じて許せない。参議院も含め、国会の審議は続くが、こんな大臣で、ＴＰＰに対して国民の理解が得られるのか。まずはお辞めい

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様

自民党の各派閥の会合で、閣僚や幹部からは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの衆議院通過に向けた協力の要請や、緊張感をもって審議にあたっていきたいという発言が出されました。 また、細田総務会長は「特別委員会が佳境を迎えているが、安倍政権としては、ＴＰＰ協定の条約と関連法案について、衆議院を通過させたいということで、懸命の努力をしているので、支えてもらいたい」と述べました。 さらに、参議院の特別委員会の委員長を務める、林元農林水産大臣は「私も参議院のＴＰＰ特別委員会の委員長になったので、しっかり気を引き締めて、特に余計なことは言わないようにやっていきたい」と述べました。 一方、石破・前地方創生担当大臣は「きちんとした審議を尽くしたうえで採決するのは当然だ。アメリカ大統領選挙では候補者の間で、少しスタンスが違うが、日本の意思をきちんと示すことは必要なことだ」と指摘し