新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

【速報】 安倍首相はさきほど検査のため都内の病院に入りました。 複数の官邸関係者は「心配するような話ではない」と説明していますが体調不良が囁かれる中での検査となり憶測を呼びそうです。 pic.twitter.com/PwrT7HXJ4c — 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) August 17, 2020 ◆ ◆ ◆ 菅氏は「首相の健康不安説否定」 どうも変だ。 最近の「安倍首相」記事を読んでいるとそう感じてしまう。 私は下世話な記事が大好きなのですが、人の体調や健康状態について詮索するものは好みではない。しかし、最近の首相に関する記事は「読み比べ」の題材としてうってつけの案件になってしまっているのだ。行間が気になりすぎる。 きっかけはこちら。 「首相の健康不安説否定」（朝日新聞8月5日） 《菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、安倍晋三首相の健康を不

一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。

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長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】 官邸HPに全文が掲載 安倍首相のあいさつ全文は首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている（広島、長崎）。両方を一読するだけで、よく似ているのが分かる。 冒頭はこ…

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを重ねて示した。29日に国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が初めて1千人を超えたが「現時点で宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況では

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菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ

衆院安全保障委員会で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画の停止について寺田学氏の質問を聞く河野太郎防衛相＝国会内で2020年6月16日午前9時47分、竹内幹撮影 河野太郎防衛相が15日発表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に対し、与党内の反発が広がった。唐突な表明は政権の「迷走」を印象づけ、安全保障分野での日米協力への悪影響を懸念する声が出ている。 謝罪繰り返す河野氏、与党に事前相談なく不満相次ぐ 河野氏の表明を受け、自民党が16日午前に急きょ開いた国防部会・安全保障調査会合同会議。出席議員から河野氏への批判が続出した。 2017年12月に配備を決定した際の防衛相だった小野寺五典党安保調査会長は「北朝鮮の脅威は変わっておらず、日本の防衛は後退する」と批判。出席者からは「今後の説明がなく無責任」「閣議決定を変更する突然の発表。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。

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今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

４月１６日、格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、２０２０年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。写真は非常事態宣言を発出する安倍首相を映し出す街頭スクリーン。都内で７日撮影（２０２０年　ロイター／Naoki Ogura） ［１６日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、２０２０年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとしている。 政府が今月初め発表した緊急経済対策について、フィッチは、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の約３．５％に当たると

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

安倍首相は4月7日、緊急事態宣言の発出に伴って記者会見を開き、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する緊急経済対策について「年末までの間に、今までと比べて収入が半減していれば出すという設計になっております」と話した。