若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。

「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介（『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303）したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな

地元有線放送の廃止で、ネット接続の危機。NTTから光ケーブル敷設は難色、ADSLも廃止予定、まさかのISDN、ダイヤルアップ接続か？

山本幸三地方創生相（発言録）　（東京一極集中の是正に向けて東京２３区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して）アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を（地方へ）移した方がよいくらいに思っている。（２７日、盛岡市の全国知事会議で）

【獣医学部新設問題　首相「加計以外も認める」　優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ

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世界から遅れをとる日本の知力 政府は、東京都内にある大学の地方移転を促進する方向で調整を進めている。2月には山本地方創生担当大臣主導で、新たに有識者会議を設ける方針だ。文部科学省は長年、大学教育制度の改革に取り組んできたが、今回の施策は安倍政権が掲げる「地方創生」ともマッチしたものになる。 では、現状の大学制度はどのような問題を抱えているのだろうか。 まず、国公立大学と私立大学で問題点が異なることを押さえておきたい。国公立大では、海外からの留学生を獲得し、国際競争力を高めていくことが求められている。 ところが、急成長する諸外国の大学に後れを取っているのが現状だ。'16～'17年度版世界の大学ランキングで、東大は34位だが、年々順位は下落。アジア圏ではかつて3年連続で1位だったが、現在は5位に後退している。 一方私大では、少子化の影響をモロに受けて、学生集めに四苦八苦している。一時期、地方自

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自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。 朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。 全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名

文化庁、京都に移転へ　政府方針 政府は地方創生の一環で検討している政府機関の地方移転をめぐり、文化庁を京都に移転する方針を固めた。安倍晋三首相と馳浩文部科学相が１４日、誘致の要望に訪れた山田啓二・京都府知事らと面会し、京都への移転を前提に具体策を検討する考えを伝えた。 文化庁をめぐっては、京都府や京都市が「長年文化を守り、育んできた歴史と知恵があり、国宝や重要文化財も多い」と誘致していた。馳氏はこの日、山田氏らに「京都に移転することを前提に、議論を深めていきたい」と明言。その後、首相官邸で山田氏らと面会した安倍首相も「京都の情熱を受け止めて検討する」と応じた。 政府は３月末までにまとめる地方移転に関する基本方針に、文化庁と、徳島県に移転する方針を決めている消費者庁を行政機関の地方移転の目玉として盛り込む。具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。（小野甲太郎） （朝日新聞デジタ

先日の講演。サービス精神が過ぎて、事実では無いことを言い過ぎて、深く反省しています。私の不適切な発言によって、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしました。すみません、もう言いません。 樋渡社中に集う皆さんの交流のためのツールとして、 「樋渡啓祐の地方創生ここだけの話」という メルマガを創刊しました。 大好きな地方活性化の今までの取組やこれからの話など、 ここだけでしか書けない話をどんどん発信していきます。 様々な同士の方にも参加いただき、地方創生に興味ある方に 役立つ情報を届けていきます。 メルマガ会員限定の少人数講演会なども 積極的にやりたいと考えています。 是非皆さんも樋渡社中にご参加ください。

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

今日、小松武雄市長から地方創生アドバイザーを委嘱されました。下記の記事は武雄市Facebookページのコピーです。 【地方創生アドバイザー委嘱状交付式が執り行われました】 本日7月1日（水）、樋渡啓祐氏（株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役 兼 内閣府地域経済活性化支援委員会委員、樋渡社中株式会社代表取締役）を武雄市地方創生アドバイザー（特別顧問）に委嘱しました。 去る4月27日に小松市長が樋渡氏との面談時に就任を要請した際、夏以降で就任の承諾をいただいていました。 お引き受けいただいた樋渡氏は、武雄市に精通されていることはもちろんのこと、その広い見識と地方創生分野における専門的な知識と経験、ネットワークをお持ちであり、現在は長崎県平戸市、富山県南砺市、新潟県三条市などの地方創生等のアドバイザーを務められています。 また、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役兼内閣府地域経済活性化支