自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020～22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。

彼らにとってのアイドル、吉本興業とべったりで宣伝効果があった？公務員の給料減らして公共事業も減らして万博でゼネコンに税金を垂れ流す。警備員は警察ＯＢ。コロナ騒動と汚染水垂れ流しで中国と国交断絶でＩＲが破綻したので後がない。

「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などによりキャンセルされた場合の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が６００億円以上になっていることがわかりました。 国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」は、感染拡大防止のため去年１２月２８日から全国一斉に一時停止しています。これによる旅行のキャンセルは無料ででき、キャンセルされた旅行事業者に対しては当初の一時停止の期限としていた１月１１日までは旅行代金の５０％を国が補てんするとしていました。 １７日の会見で観光庁の蒲生長官は、旅行事業者からのキャンセル料支援の申請について、１６日時点で６００億円以上に上っていることを明らかにしました。 また、全国一斉に先立ち一時停止や自粛要請となった札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、広島市についての申請は７０億円以上だということです。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、３０００億円ともいわれる追加の大会経費について、２０日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。ＩＯＣと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 ２０日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。３月２４日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用

予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、１年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は１億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は２人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のＴポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの１年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ１億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のＴポイントを不正に得ていたと見られてい

2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更する国際オリンピック委員会（IOC）の計画について、東京都は31日、受け入れる方針を固めた。これまで反対の姿勢だったが、開幕まで9カ月を切るなか、議論が長引けば大会運営に支障が出ると判断。札幌開催に伴って発生する費用は負担しないことなどを前提に、同意することにした。【関連記事】・五輪マラソン、札幌で決着　小池知事「合意なき決定」・五輪マラソン札幌開催濃厚、道知事・市長はコスト警戒・五輪マラソン、コースは「北海道マラソン」軸に

夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人（主催者発表）が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海

県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局

高すぎ？　「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由　「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。 2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。 なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。 「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残

2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。

大学を休むのになぜお金がかかるの？　留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。 ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん（２６）。日本女子大（東京都）に在籍していた２０１２年、世界旅行をするため１年間休学した。昨年１０月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、３０万回以上閲覧された。 「６６万円？」 佐藤さんが休学費用を知ったのは３年生だった１１年夏。１年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約５０大学の費用を調べた。学生総会では、休学費用減額を盛り込んだ学則改正を訴えた。秋には嘆願書を

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染や除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用を政府が見直したところ、６兆円近くに上ることがわかりました。政府は今後、財源の確保へ調整を進めることにしています。 ところが、復興工事の集中で除染や施設整備の作業員の人件費が高騰するなどして、来年度までの除染の費用が当初の見込みをすでに上回るなど費用の増加が懸念されたため、政府が試算の見直しを進めていました。 政府関係者によりますと、新たな試算では、除染の費用が４兆２０００億円、中間貯蔵施設については１兆６０００億円となり、合わせて６兆円近くに膨らむことがわかりました。 この中には、長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染の費用や中間貯蔵施設で保管した廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分するための費用などは含まれておらず、さらに膨らむおそれがあるということです。政府は新たな試

◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた３施設 　東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい

フランスを訪問中の東京都の舛添要一知事は２８日、記者会見し、２０２０年東京五輪・パラリンピックにかかる経費について「３兆円は必要だろう」と述べた。７月には、大会組織委員会の森喜朗会長が「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」との見通しを示したが、今回はこれを上回る額になる。 舛添氏は会見で、「競技に直接関係する費用だけで３兆円かかる」と指摘した。根拠については会見後、報道陣に対して、１２年のロンドン大会の費用が３兆円だったことを挙げた。「日本でも３兆円くらいかかることを念頭においた方がいい。それを１・５兆円にする心構えでやりたい」と語った。（パリ＝松沢憲司）