はじめに 新しい漫画村が複数現れたことはもう既知の事実です。 経緯についてはこれやこれを読んで頂ければわかると思います。 事実を伝えることに終始しましたが、それから一日の間、ゆっくり自分の頭で考えました。その結果、どうも海賊版サイトに関する状況が一日で変わってしまったのではないかという考えが頭をめぐっています。 どう変わってしまったのかについて、整理していきたいと思います。 新しい漫画村、登場前の状況 去年の漫画村騒動は非常に鮮明でした。SNS中心に議論が盛り上がり、そこから政府の緊急的サイトブロッキング宣言で世の中の関心はピークになりました。しかし、各民間団体の総反対に逢うとともに、民間ベースで広告主を糾弾したりアメリカに渡り現地の弁護士やCloudflare社と渡り合うことで閉鎖に追い込みました。その結果、サイトブロッキングを早急に行わず対策の法制化は慎重に進められることとなり未だ議論

なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？　アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所（通称「JILIS」）宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社　代表取締役　川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ

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「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞

サイトブロッキングについては実名ブログで書くことにしているが、山本一郎氏の一連のブロッキングまわりのブログ記事についてのコメントは、実名ブログには書かないことにしたい。 理由は、氏の行っているブログの中身は、ブロッキングそのものの議論とは、もはや呼べない、ただの個人攻撃だからだ。これはむしろネット全体に関わるネットでの議論を装った中傷にどう対応すべきかという問題の典型例だろう。 まずは以下の記事のタイトルを見てみる。 憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造 いうまでもないことだが、クールジャパン機構とブロッキング議論は、なんの関係もない。 本文を読んで見ると、なにか、結びつける根拠があるかと思いきや、ただの人名とブロッキングとはまったく関係のない事柄をつぎつぎと書いてあるだけで、無理矢理にこじつけて連想させようとしているに過ぎない。 この記事は山本一

米大統領選挙に向けて、メディアが世論調査に基づき候補者の優劣を盛んに報じていますが、これまでの選挙では事前予測とは異なる結果もありました。原因と背景を考えます。

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 反対派不在の報告会 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授（慶應大学大学院）や村井純教授（同大学院）の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述

既に報道されているように、政府の知的財産戦略本部が検討を進める有識者会議「海賊版対策タスクフォース」は、１０月１５日の第９回検討会議で３時間半に及ぶ長丁場の末、報告書を出さずに流会しました。 多くの報道では「紛糾した末まとまらなかった」「米国の裁判でＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）業者から『漫画村』の運営者が特定できた（のでブロッキングは必要ない） 」というブロッキング（接続遮断）反対派の主張に沿った内容が書かれています。

「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」　Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山

しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。

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知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社

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漫画やアニメなどを著作権者に無断で配信する海賊版サイトへの対策として、ISP（インターネット接続事業者）が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施するのは是か非か、大きな論争となっている。日本政府は4月13日、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。 代表的な意見には「大規模な著作権侵害は野放しにしておけず、やむを得ない」、「法律や裁判所の決定なしにブロッキングするのは、通信の秘密の侵害に当たり違法」、「そもそもブロッキング自体が表現規制や検閲につながるので反対」などがあるだろう。 過去には人権侵害を理由とする児童ポルノのブロッキングについて、実施までに3年の議論を要した。日本ではサイトブロッキングは通信の秘密や表現の自由、検閲の問題などに抵触し得ることから、極めて例外的な措置と考えられてい

Chikara Kawamura ［Senior Editor］ and 西山 里緒 ［編集部］ Apr. 27, 2018, 11:00 AM ビジネス 14,391 政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）などに対し、｢漫画村｣などの特に悪質な海賊版サイトについて、閲覧防止措置（ブロッキング）に自主的に取り組むよう促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、準備が整い次第ブロッキングを実施すると発表した。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く 出版社などの権利者からなるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、2018年2月に開かれた知的財産戦略本部（以下、知財本部）の委員会に提出した資料の中で、権利者が｢訴訟対応等に協力することができるサイトのみ｣ブロッキングの対象とした上で、政府がISPにブロッ