【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

Amazon.co.jpで9月26日ごろ、ユーザーの注文履歴や住所・氏名が他人の会員ページに誤って表示される不具合が発生した問題で、個人情報保護委員会は10月11日、アマゾンジャパンに対し、再発防止策と利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導したと発表した。 同委によると、約11万件のアカウント情報（ユーザーにより異なるが、氏名、配送先住所、注文履歴、閲覧履歴など）が他のユーザーのページに表示された可能性があるという。 これまでアマゾンジャパンは不具合について、9月26日中に解消したと説明。詳しい被害件数を明かさず、原因は「サイト内の不具合」とのみ説明し、今後の対策も「再発しないよう防止策をすでに講じている」と明言を避けていた。 同社は不具合の影響を受けたユーザーに、10月4日に個別にメールを送付し謝罪したが、ネット上では「被害件数の公表や経緯の説明はないのか」「全容を公表す

ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】　しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の会員の個人情報が不正利用されたとみられる問題で、FBは5日、日本で最大約10万人の情報が流出した可能性があると発表した。日本で主にFBを利用していた会員数から算出した。国籍は不明。 FBによると、問題のきっかけとなったアプリをインストールした会員の友人で、主に日本でFBを利用していたのは最大で10万948人に上るという。日本で直接アプリをインストールしたのは104人だった。 またFBは、全会員を対象に、電話番号やメールアドレスで検索する機能を停止したことも発表した。

NTTドコモの新モデルは、GPSの位置情報をユーザーに通知せずに捜査当局に提供できるものだという。知らぬ間にユーザーの行動が警察や検察に漏らされ、その監視下に置かれる日が来るのか。 契約者情報　捜査や裁判の手続について規定した「刑事訴訟法」という法律には、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定がある。 裁判官の令状を取ることなく、携帯電話会社などを含めた様々な「団体」に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというもので、「捜査関係事項照会」と呼ばれている。 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重大事件から軽微な事件に至るまで、オールマイティーに使うことができる。問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数日～2週間程度で任意に回答が返ってくる。 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っ

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

by Maicon Fonseca Zanco 日々のランニングやウォーキングなど、運動を記録・管理するアプリ「Runkeeper」では、運動の記録中にスマートフォンの現在地情報を取得して記録に活用しています。しかし、Runkeeperを使用していない時でもアプリが現在地情報を取得し、アプリ内に組み込まれたサードパーティー製広告サービスへ勝手にデータを送信していたことが判明しました。 A Message to Our Users | Beyond the Miles http://blog.runkeeper.com/4714/ PSA: Runkeeper is tracking your every move, transfers user data to a third-party advertiser http://www.phonearena.com/news/_id81099

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

Microsoftは2016年1月4日に同社のOS「Windows 10」が2億台以上のデバイスで稼働していることを発表し、ユーザーの満足度が過去のWindowsバージョンと比較して非常に高くなっていることを明らかにしました。Windows 10の稼働デバイス数以外に、ユーザーの追跡データも合わせて公開されたのですが、ユーザーやセキュリティ識者からプライバシーの問題を懸念する声が挙がっています。 Microsoft reveals details of Windows 10 usage tracking - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-35251484 Microsoftが新年早々に公開したWindows 10のデータには、「音声認識アシスタントのCortanaに寄せられた質問数は25億件」「ブラウザのMicrosoft Edge

色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 　母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。 　姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分

昨日世話になってる女史への誕生日プレゼントを買うべく、同じくその女史に世話になってる友人と男2人で色々回ってたんだけど、愛用してるコスメブランドのものがいいんじゃないかということになって、そのブランドが入っているデパートに行ったんですね。 で、うだつの上がらない野郎二人が完全にアウェイな高級デパートに鎮座するきらびやかな化粧品フロアに足を踏み入れると、館内放送がこうなじってくるのです。 「へーい、ここは快適な生活シーンを創造するプロフェショナァルが集い、最先端のオシャレを求めるセレブ達へ提案する高級デパート。 おいそこ！そこの風俗崩れみたいなWエンジンのチャンカワイじゃない方と首を一刀両断しやすそうな一茂、お前らだよお前ら！ キミ達は田舎の養鶏場の横で売ってる鶏糞をそのまま塗りたくってパックしてた方お似合いさ。あ、発酵タイプの方が効果倍増だからね？」 そんな懐かしのおしゃれ大戦的なネタはと