去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中、集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏が21日に記者会見し、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。 去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏は今月6日に記者会見した際、支出は業者にいったん発注した業務のキャンセル料にもかかわらず、人件費が含まれていた当初の見積もりと同額だったことから「法令に違反するおそれはあると思う」などと述べていました。 これについて、石丸氏は改めて記者会見し「業者にはボランティアとして協力してもらった。そもそも見積もりは大幅にディスカウントされた金額であり、当初の見積書には人件費の項目があったものの、その後、人件費を外した請求書に基づい

立憲民主党、国民民主党、公明党が推薦を決め、会派所属市議の擁立を目指しながら党本部の意向で断念した自民党も続いた。大村秀章愛知県知事も全面的な支援を表明。日本弁護士政治連盟愛知県支部などの各種団体も推薦を出した。盤石に映る体制に、陣営の市議は「これで負けるはずがない」と話した。 ただ、圧倒的な知名度を誇る河村たかし前市長との二人三脚の選挙戦を展開する広沢一郎さんを相手に、支持は広がりを欠いた。「河村前市長との選挙のようになっていた面がある」。選挙結果を受け、報道陣にそう振り返った。中盤以降は「三つの負担金ゼロ」として、給食費、敬老パス、がん検診の3施策の無償化を軸にし、選挙ポスターも貼り替えたが、情勢は変わらなかった。 ネット上で「敬老パスをなくそうとしている」などと広がった「デマ」への対応にも苦慮した。自身も交流サイト（SNS）での発信を強化したが、「SNSのデマが広がると、打ち消す手段

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

高市早苗氏、衆院選で40カ所応援行脚も「落選率60％」威光示せず“ポスト石破”に暗雲の仏頂面 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.29 15:52　最終更新日：2024.10.29 15:52 衆院選では安定した戦いで10選を果たした、自民党の高市早苗前経済安保担当相（奈良2区）。投票時間の締め切り直後に当選が伝えられ、後援会からお祝いのレイを首にかけられても、その表情は硬いままだった。この仏頂面の背景には、どんな心があるのだろうか。 「この選挙で自民党は247議席から56議席を減らし、191議席になりました。公明党も8議席減らして24議席。『与党で過半数の233議席』という石破茂首相の目標には届きませんでした。 【関連記事：「無所属候補」まで「高市早苗来たる」の引く手あまた「ポスト石破」見すえた“非公認のプリンセス”の人気ぶり】 選挙戦で、石破首相には及ばないものの、

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

大阪府知事を務める日本維新の会の吉村洋文共同代表が衆院選の開票から一夜明けた28日、報道陣に対し、「大阪以外は完敗の状態。非常に厳しい結果。立憲や国民は躍進する中、維新は野党の中では一人負け。与党が過半数割れ選挙の中で議席を減らして、厳しい結果だと思う」と語りました。 【衆院選】自民・公明で過半数届かず　「裏金候補」に明暗、問われる“政治とカネ”　日本の未来は？ 大阪の19の小選挙区で全勝したことについては、「裏金問題が大きい中で、積極的な支持というよりは、自民よりはまともな政治をしている、という評価。大阪については実績をふまえて受け皿となった」と語りました。 与党が過半数割れし、自公政権との連立の可能性について問われると、「維新と選んでいただいた有権者を裏切るようなことがあってはならない。今の段階で自民と連携をすることはない」と否定しました。 維新の規約上では、大型選挙の後に代表選を実施

石破自民が無惨なボロ負け、「誰も気づかなかった本当の原因」とは…麻生太郎の陰謀でも、高市早苗のクーデターでもなかった 「交付金2000万円」への違和感 第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。 自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。 〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に20

元経済産業相で無所属前職の萩生田光一氏（61）が、東京24区で7回目の当選が確実となった。　自民党安倍派の有力者「5人衆」の一人で、裏金問題で党から処分を受けて非公認となった。無所属ながら、党の地方…

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。石破首相の次を担うだろう意外な人物とは―。 石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった 内閣発足から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短スケジュールでイチかバチかの大勝負に出た石破首相（自民党総裁）。だが、その結果は惨憺たるものとなった。立憲民主党や国民民主党など野党が伸長する一方で、自民党の大幅減は深刻だ。当然、石破氏には責任を問う声が向けられる。 自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく、選挙に使うことは全くない」と説明しました。 今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。 これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。 そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。

応援演説で支援を呼びかける石破首相 この記事の写真をすべて見る 「まさかこんな数字が出るとは信じられない。石破首相も絶句だそうだ」 【写真】衆院選の劣勢に石破首相が慌てて出した緊急通達 と沈痛な表情で話すのは、自民党の幹部。 衆院選（10月27日投開票）で、自民党は自民・公明の連立与党で過半数（233議席）の獲得を「最低目標」としている。ところが、自民党が行った直近の独自情勢調査で出た議席獲得数は、自民党215議席、公明党16議席で、合わせて231議席の過半数割れという衝撃のものだったという。 全国で遊説に駆け回る石破茂首相も大慌てで、10月21日に自民党候補の陣営に向けて「緊急通達」を発出した。 〈選挙は、いま重大な局面を迎えている〉 と始まる緊急通達は、 〈引き続き『自民党と公明党による政権を継続して、経済成長をはかり国民の暮らしを向上させる』のか、それとも『具体的な政権構想のない無責

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

【シリコンバレー=中藤玲】米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表した。共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあり、違法性を指摘する声が出ている。トランプ氏を支援するスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象

【速報】石破首相は自民党が非公認とした裏金議員が衆院選で当選した場合、追加公認する考えを示した 2024年10月09日13時23分配信 石破首相は自民党が非公認とした裏金議員が衆院選で当選した場合、追加公認する考えを示した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月09日13時23分