香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。写真は５月２５日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。

香港の集合住宅前で、待機する防護服を着た医療関係者（2020年2月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【2月11日 AFP】香港で11日未明、青衣（Tsing Yi）島にある35階建ての集合住宅で2人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、住民100人超が退去を余儀なくされた。 この集合住宅には約3000人が居住。今回感染が確認されたのは、3階に住む62歳の女性と、13階に住む男性。マスクと白いつなぎを身に着けた保健当局者が集合住宅で新型ウイルスが広がっていないかどうかを検査した。 当局によると、女性の感染が確認されたことを受けて、予防措置として同じ排水管でつながっている35戸の住民を退去させた。 香港ではこれまでに42人の感染者が確認されている。うち10人は、感染者と鍋料理を囲んだ親族だった。 2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際

中国湖北省の当局によれば、新型コロナウイルスによる感染症で新たに１０３人が死亡した/Kevin Frayer/Getty Images （ＣＮＮ） 中国湖北省の衛生当局は１０日、新型コロナウイルスの感染症で新たに１０３人が死亡したと発表した。世界で報告された死者は計１０００人を超えた。 湖北省での死者は１０日時点で計９７４人に達した。中国本土で少なくとも１０１１人、香港とフィリピンの各１人を合わせると世界で計１０１３人が死亡したことになる。 湖北省では同日、新たに２０９７人の感染が確認され、これまでの患者数は計１万１７２８人となった。入院した患者は２万５０００人以上。２０００人余りがすでに回復して退院したが、１２９８人が重体とされる。 世界で感染が確認された患者は４万２５００人を超えた。中国本土の症例が大半を占めている。 中国には１０日、世界保健機関（ＷＨＯ）派遣の専門家チームが到着した。

「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と

【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード

香港の長沙湾道で、タクシーが歩道に乗り上げた後、救急隊員から手当てを受けるデモ参加者（2019年10月6日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【10月6日 AFP】覆面を禁止する緊急条例が施行された香港では6日、条例を無視して数万人規模の抗議デモが行われ、警察が民主派のデモ参加者に向けて催涙弾を発射する事態となった。そうした中、深水ホ（Sham Shui Po）地区では、タクシーが取り囲む群衆の中に突っ込み、さらにタクシーの運転手が袋だたきに遭い、血まみれとなる騒ぎがあった。 ウォン（Won）という名字を名乗った目撃者はAFPの取材に対し、「少女2人が車と衝突しはねられ、少女1人が車と商店の間に挟まれた」と説明。群衆は車を何とか押しのけて、負傷した女性から引き離したという。 現場に居合わせたAFPのカメラマンは、救急隊員と警察が到着する前に、医療関係者がボランティアで運転

香港では１日、中国の建国70年にあわせて大規模な抗議活動が行われて警察との衝突が相次ぎ、18歳の男子生徒が警察官に拳銃で撃たれ、病院に運ばれました。一連の抗議活動で、警察の発砲でけが人が出たのは初めてで、政府への反発が高まることは避けられない情勢です。 火炎びんなどを投げたりする一部のデモ隊に対し、警察が催涙弾などで強制排除に乗り出して各地で衝突が相次ぎ、この中で警察官が18歳の男子生徒に拳銃を発砲しました。この生徒は左胸の辺りを撃たれ、病院に運ばれました。 ＳＮＳ上の映像では、この生徒とみられる人が警察官から至近距離で発砲され、後ろ向きに倒れる様子が写されています。 これを受けて、警察トップが会見し、１日は警察官が４か所で合わせて６発発砲し、この生徒以外にけが人はいないとしたうえで、「警察官は取り囲まれて命の危険を感じ、やむをえず撃った。この判断は合法だった」と釈明しました。 香港政府に

【香港=木原雄士】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は4日、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が同日中に「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を発表する見通しだと報じた。林鄭氏は同日夕に親中派の立法会（議会）議員などと会合を開く予定で、撤回の意向を伝えるとみられる。報道を受け香港株式市場のハンセン指数は一時、前日比3%以上上昇した。【正式表明】香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案を撤回

「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦

ロイター通信は、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官が非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。この中で林鄭長官は、「もし選択肢があるなら、まず辞めて謝罪したい」と述べ、みずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 こうした中、ロイター通信は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が先週開かれた非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。 発言は英語で行われ、林鄭長官は「もし選択肢があるなら、真っ先にすることは辞めることだ。辞任して謝罪したい」と述べています。 また、「香港の問題は米中関係の緊張の中、国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまった」と指摘したうえで、「行政長官は中国政府と香港市民という２人の主人に仕える身でできることは非常に限られている」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。 今後の見通しにつ

「今、現場で調査しなくてどうする？」香港デモを動画レポートした弁護士、中国で一時行方不明に【UPDATE】

香港から中国本土に出張に行ったあと連絡がとれなくなっていたイギリス総領事館の職員について、中国政府は21日、中国の警察が治安に関する法律違反で拘束していることを明らかにしました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。 ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。 また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。 ※「セン」＝土へんに川

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、人道的に事態を解決するよう習近平（シー・ジンピン）指導部を強くけん制し

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【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。 【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭長官の辞任を求めるポスター 記者会見では、同長官が用意していた声明を読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。 「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが

「逃亡犯条例」改正問題を機に香港で政府への抗議活動が広がっている問題で、数千人規模のデモ隊が１２日に続き１３日も香港国際空港に集まり、ロビーなどを占拠した。旅客の搭乗手続きができなくなり、空港当局は…

【北京=羽田野主】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。11日の抗議活動で警察署が火炎瓶などで相次いで襲われたことを強く非難した。【関連記事】香港国際空港、搭乗手続き停止　デモ隊と警官が衝突中国国営中央テレビ（