（ＣＮＮ） ポーランドとハンガリーが安価な農産品の急増を受け、ウクライナからの穀物などの食糧品輸入を禁止した。 ポーランド首相府はこの措置について、「ポーランドの農産品市場を不安定化から守るため」と説明している。 これに対してウクライナは「ポーランド側の決定を遺憾に思う」と述べ、不正が疑われる場合は捜査でポーランドに協力する用意があるとした。 ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相も１６日、穀物や油糧種子などウクライナからの農産品の輸入を一時的に禁止すると発表。「ＥＵ（欧州連合）による実質的な対策が欠如している」状況で必要な措置と位置付けている。 欧州委員会はこうした動きについて、個々の加盟国が貿易政策を決定することはできないと批判。同委員会のアリアナ・ポデスタ氏は「貿易政策はＥＵの排他的権限であり、従って一方的な行動は容認できない」とＣＮＮに語った。 ロシアはウクライナに侵攻した時点で、ウ

三幸貿易公式 @SANKO_TRADING (･～･ ).｡oO（こちらの事故、商社目線では起こるべくして起こったと言えます。 商社と言うのは単に物を持って来て売るだけの仕事ではなく、文化風俗の違う作り手と買い手の間を差し渡す、文化の翻訳者の側面が大きいのです。 今回の様にメーカーの越境ECはここの文化摩擦が生じたと言えます。） twitter.com/itm_nlab/statu…

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は22日の記者会見で、欧州連合（EU）との貿易協定を「（11月の）大統領選までに締結できると考えている」と述べ、早期締結に強い意欲を示した。欧州車に追加関税を課すと圧力をかけており、EUは対応を迫られそうだ。中国を発展途上国と扱って優遇する世界貿易機関（WTO）の仕組みを「不公正だ」と批判し、制度改革を求めるとも表明した。トランプ氏は世界経済フ

韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

日本の輸出管理の強化について、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受け、菅原経済産業大臣は韓国側との２国間の協議に応じる方針を明らかにしました。 ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。 日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。 双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる

【ビアリッツ（フランス南西部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２６日、先進７か国（Ｇ７）主要国首脳会議（サミット）の閉幕後の記者会見で、米国が検討する輸入車への追加関税について、「現時点で（日本には）考えていない」と述べた。ただ、「私が望めば、後日、発動できる」とも語り、日本側をけん制した。 トランプ氏と安倍首相は２５日の首脳会談で、新たな日米貿易協定について原則合意に達した。これを念頭に置いて、トランプ氏は、「合意したのが（追加関税を適用しない）理由の一つだ」と説明した。 一方で、トランプ氏は、対日貿易赤字に改めて不満を示し、是正が必要だとの考えも強調した。日米両政府は９月中に新たな貿易協定に署名することを目指しており、今後の詰めの作業では、追加関税の対象から日本を除外するとの確約を得られるかどうかが焦点となる。 トランプ政権が検討している追加関税は米通商拡大法２３２条に基づくもので、米国

追記（2019年8月26日午前11:31）この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー（コーンコブ）粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数

【ビアリッツ（フランス南西部）=飛田臨太郎】日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する。【関連記事】日米首脳、貿易交渉で基本合意　9月下旬に署名へ茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が21日から3日間、米ワシントンで協議し

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は5日、中国を自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定したと発表した。

スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一

政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造にも使うこともできることから、手続きを簡素化していたこれまでの韓国への優遇措置を改め、今月４日からは輸出ごとに許可の申請が必要になります。 経済産業省によりますと、３品目はいずれも世界で日本企業のシェアが高く、韓国の大手メーカーも多く使用していて、今後は審査に時間がかかり韓国メーカーの生産に影響がおよぶとみられます。 日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「

5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。） ◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)　5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。 これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。 中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。 ◆1

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく８月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。

アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は９日は折り合わずに終了し、トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を日本時間の午後１時すぎに25％に引き上げる制裁強化に踏み切りました。交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。 アメリカ通商代表部は中国側がこれまでに合意していた内容を突然、覆したとして、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を25％に引き上げる手続きを取ったうえで交渉に臨んで中国に譲歩を迫りましたが、歩み寄れませんでした。 このためアメリカ通商代表部は予定どおり、日本時間の午後１時１分に関税の引き上げを発動して制裁強化に踏み切りました。中国も対抗措置をとる構えです。 交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。 トラ

アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」　トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品