【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。 【写真あり】保釈後、キャロル夫人と外出するカルロス・ゴーン氏 「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、前年同期比で1.3％の減収で済んだものの、本業の儲けを示す営業利益が、前年の3367億円から90.2％減の329億円。最終的な儲けを示す純利益も93.5％減の192億円と大きく落ち込んでいます。 6日に決算発表をしたトヨタ自動車も、営業利益が2兆4642億円と3.7％減となりましたが、2年連続の2兆円超えですから、日産の業績の落ち込みは比較になりません」（自動車ジャーナリスト） 大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。 「内田誠社長は、オンライン会見で、アメリカ市場について『ハイブリッド車、プラグインハイブ

ホワイトコンサルタント @ConsultantWhite 3年間何も業務を与えられない追い出し部屋で過ごした人と話す機会があったんですが、 「毎日 Google Map で世界中を旅しながら、立ち寄った町のホテルやレストランのレビューとかを読んでた。会社には感謝してる。」 という話を聞き、人生で大事なのはメンタルの強さだと学びました。 2021-12-02 15:34:55

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） 対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体

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大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11％減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12％余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note　https://note.com/akaishi01　Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）　

はじめに なぜ優良企業でさえも45歳以上のベテランをターゲットに、お金を支払ってまで希望退職制度を実施するのかを考えてみます。かなりの企業が実施に踏み切っていて希望退職の話を聞かない日はないのですが、報道を見ても表面的なことの分析にとどまっていて内情を把握しているとは思えません。 なぜ希望退職は生じたのか。多面的に考察していく必要があります。理由を知ることで冷静に対処できますし、将来に備えることもできます。 考察 企業から考えたときに、あるべき45歳像が存在します。社会人経験が20年で業界や社会のルールを熟知しています。会社の商品やサービスに対して営業段階から製造、納品、そして現金の回収までのビジネスで必ず通るプロセスがありますが、その全部もしくは一部に精通している必要があるでしょう。逆に20年やってきて何にも精通していないのであればそれまで何を経験してきたのか、ということになります。 こ

あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊　10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#05では、それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。（ダイヤモ

45歳以上の大企業社員のリストラが話題になっていた。 最近の大企業のリストラ ・味の素：50歳以上 100人 ・カシオ：45歳以上 200人 ・エーザイ：45歳以上 100人 ・ファイザー：50歳以上 200人 ・LIXIL：50歳以上 人数定めず ・KIRIN：45歳以上 人数定めず 全て2019年のニュース 45才以上が対象者なのは共通 pic.twitter.com/NvUGOH0sR6— スイッチ (@Ebisu0808Fumiko) December 1, 2019 新卒で入った会社で粉骨砕身働いて、40にして惑わず、「さァこれから会社で頑張ろう」といったタイミングでリストラされるのはいたたまれないだろう。 40代の社員がリストラされるのは利益に比べて賃金が高すぎるためだが、人の能力は働いた期間に比例して伸びていくわけではない。 どの部署に配属され、どんなキャリアを歩み、どんな専

同じ会社の2つのニュース 2つのニュースを並べます。 どちらとも同じ会社のことです。 ここ1年以内に起こったことです。 2018/11/29 日経新聞 www.nikkei.com NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。 2019/7/9 日経新聞 www.nikkei.com 日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、国内で1200人の希望退職を募るとともに、石川県の工場の稼働を一時的に停止するなどの合理化策を発表しました。責任を明確にするため、経営トップが辞任するとしています。 さらに、スマホ向けの液晶事業の不振が続いていることから、アメリカ・アップル向けに液晶パネルを生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも決めました。 稼働停止は来月から９月までで、その間に再稼働の是非を判断するとしています。 千葉県の茂原工場でもスマホ関連の一部の生産ラインを９月に閉鎖するということです。 そして一連の合理化の責任を取るため、月崎義幸社長が９月末に社長を辞任し、経営幹部の報酬も減額するとしています。 ジャパンディスプレイは、中国勢などとの価格競争の激化に加え、主要な取引先のアップルからの受注が減ったことで厳しい経営状況が続いていて、昨年度ま

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

100人ほどの会社で、この一年で10〜20人ほど減っている どうやらまだ減るらしい リストラしているわけではなく(実質そんなようなものだけど)、派遣や契約社員という望まない立場に長期間留まっていることに納得いかず辞めていく人が後を絶たない 結果、給与待遇の良い正社員ばかり残る形になって、業務単価はどんどん上がっていく、業績はどんどん悪くなる そういう螺旋につっこみつつある 幹部たちは皆叩き上げで(それ自体悪いことではないと思う、ただ悪いところばかり目立っている)管理のノウハウも豊富とは言えず、どうもその下にいるとおままごとをしている気分になる 順風満帆な仕事よりは刺激があって良いのかもしれないけど、業績を上げるつもりなら成果の出せない正社員こそどんどん切っていかなきゃいけないのではないか 自分は自分で入社してからずっとがむしゃらにやってきた がむしゃらにやってるだけだといつか急に詰みそうな

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。 以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。 課題1：人材のミスマッチ メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。 みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、業務量の削減となっているが、業界ではそのようには受け止められていない。各行とも、大規模な人員削減を狙っているのは明らかである。 これだけ人手不足が叫ばれ

ＮＥＣが１月末に公表した、国内で３千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を１０月に募るほか、グループ外の取引先などで約１２００人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。 ＮＥＣが２４日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、ＮＥＣはこれまでに、グループ外の取引先などから約１２００人分の転籍・出向先を用意した。７～９月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。 希望退職は１０月下旬に募る。４５歳以上で、勤続５年以上の社員が対象。退職金を最大３４カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。１２月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長

情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。