ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ

ＨＩＳの子会社が関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑。部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、ＧｏＴｏ事務局が、不自然な長期宿泊がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あるとして調査していることが分かりました。 この問題は、ＨＩＳの子会社２社が関わったＧｏＴｏ申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・ＪＨＡＴが運営するホテルとなっていました。 その後の関係者への取材で、ＪＨＡＴが運営する１０以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あり、ＧｏＴｏ事務局が調査していることが分かりました。 このうち東京・台東区のホテルには、およそ２００人が６９連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に２億７０００万円ほどが補助されたとみられます。また、江東区のホテルには、およそ２６０人が４３連

菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。 上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。 トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。 1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の

「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などによりキャンセルされた場合の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が６００億円以上になっていることがわかりました。 国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」は、感染拡大防止のため去年１２月２８日から全国一斉に一時停止しています。これによる旅行のキャンセルは無料ででき、キャンセルされた旅行事業者に対しては当初の一時停止の期限としていた１月１１日までは旅行代金の５０％を国が補てんするとしていました。 １７日の会見で観光庁の蒲生長官は、旅行事業者からのキャンセル料支援の申請について、１６日時点で６００億円以上に上っていることを明らかにしました。 また、全国一斉に先立ち一時停止や自粛要請となった札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、広島市についての申請は７０億円以上だということです。

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後0時10分すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 全国で一時停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、政府は地域を限定した形での事業再開を検討している。新型コロナウイルスの感染が落ち着いている地方の知事や観光業界からは早期再開を望む声が相次いでいる。ただ感染状況は地域によって異なるため、世論の一部には感染拡大への警戒感もあり、政府は再開時期や対象地域などについて慎重に判断する方針だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「全面再開は難しくても、感染状況が好転している『ステージ2』（感染漸増）同士の県は再開するなど弾力的に考えてもらいたい」。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は9日、西村康稔経済再生担当相との会談後、記者団にこう述べた。 西村氏は1月末、再開には感染状況を示す指標が

10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。 政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、すべての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。 政府内には、宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続して、より状況を改善させたいとの方針に転換し、すべての地域で、宣言を維持する方向で検討が進められている。 政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など、一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。 しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。 西村経済再生相「『ステージ4』の指標を下回ってきているところも出てきているが、病床の逼迫（ひっぱく）状況など

赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go　To　トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go　To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。

フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が２３日放送の読売テレビ「特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演。新型コロナ感染対策に厳しい意見を述べた。 【写真】ヨット遭難から救助され、謝罪する辛坊氏 司会の今田耕司から「ＧｏＴｏ（トラベル）関係なかったんちゃいますの？」と振られると辛坊氏は「見事にそうですよね」ときっぱり。 さらに「いまだにＧｏＴｏ関係あるって言ってる方いますけど。年末年始はＧｏＴｏやってなかったですから。今、感染が広がってるのは間違いなく年末年始（の影響）なんです」と指摘し「だからＧｏＴｏ関係ないだろ！って話ですよ」と声を荒らげた。 また、緊急事態宣言についても「個人的な予想」とした上で「春になって暖かくなって紫外線も強くなって気候も変わってきたら、ガッと下がっていくこともあるだろうと。たまたま緊急事態宣言をかけたタイミングと合ったら『緊急事態宣言のおかげ』だと

itomaㅣ送客手数料0円/会員制宿泊予約サービス @itomatravel 一人旅好きって実は結構多くいて、一人旅を歓迎している旅館では30％程のシェアがあるんです。簡単に言うと、 子ども連れの旅行よりも需要が高いです。 自転車や、カメラなど趣味で利用する方や、文豪のように、クリエイティブな方は多いイメージ。 次なる時代の旅行スタイルかもです。＃一人旅好き pic.twitter.com/bVhi01Pnh7 2021-01-13 16:35:43

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

菅首相は会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止で、観光庁は24日、旅行者が予約を無料キャンセルできる期間を27日まで延長すると発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 これまでは24日までと設定していたが、無料キャンセル期間を延ばすことで、帰省や旅行による人の移動をより抑える。 トラベル事業は28日から来年1月11日まで全国で一時停止する。キャンセルを受けた旅行・宿泊事業者には、政府が旅行代金の50％を補償する。28日以降に解約した場合、旅行者は事業者から解約料を求められる可能性がある。

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ＧｏＴｏトラベルの停止は宿泊業者や地域共通クーポン加盟店にとって打撃になる＝１６日、甲府市内（渡辺浩撮影） 政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止決定で旅館やホテルなどが受ける打撃を和らげる代替事業として、山梨県が県民限定で県内の宿泊料金を割り引く制度を設けることが分かった。１７日に発表する。宿泊の対象期間は２８日から来年１月１１日までで、宿泊業者への支援金も上積みする。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 県は既に、感染防止策を徹底していると県が認めた「グリーン・ゾーン認証」を受けた宿泊施設の料金が割引になる「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」を実施。ＧｏＴｏトラベルとの併用も可能だ。 現行の宿泊割りの割引額は１人１泊当たりの宿泊料金が５千～９９９９円で２５００円、１万円以上で５千円。今回のＧｏＴｏトラベル停止を受け、２万円以上で１万円の割引も新たに設ける。県外か

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし