加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたいし、対応を取っていくことが必要だ」と述べた。 加藤氏は「いじめや虐待はあってはならず…

飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。 この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。 このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。 そして

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

米医学誌に反論　加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

先週、厚生労働省の職員２３人が深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題について、政府や与野党からは厳しい声が相次いでいます。 加藤官房長官「その話を聞いたときに、正直言って一体何をやってるんだという思いを強くもったところであります」 公明党・山口代表「我が耳を疑うぐらいびっくりしました。厚労省として厳正な対応をのぞみたいと思いますし、二度とそういうことが起きないように、政府部内の規律を徹底してもらいたい」 一方、野党の国会対策委員長が会談し、３１日の衆議院の厚労委員会で、この問題についての集中審議を求めることを確認しました。 立憲民主党の安住国対委員長は「謝罪をして済む話ではない」として、田村厚労大臣の監督責任を厳しく追及する考えを示しました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、菅義偉首相が13日に首相官邸で開いた会見で国民皆保険制度の見直しに言及したのではないかとSNS（ネット交流サービス）で話題になっていることについて「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べた。首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう…

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 【写真】首相批判に小池知事「会食はみんなで気をつけようと言っている」 首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

菅義偉首相は7日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「重症者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しており、強い危機感を持って対応している」とした上で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と強調した。

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。 同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。

加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会の費用負担について国会答弁の整合性が問われる事態になっていることをめぐり、「安倍前首相は、これまでも国会において出来る限りの説明をされてきたと承知している」と反論した。 加藤氏は「捜査機関の活動内容にかかわる事項だ」として、それ以上の論評は避けた。野党が要求している安倍氏の国会招致についても「国会でお決め頂くこと」と述べるにとどめた。 夕食会は、安倍氏の公設第1秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」が2013～19年に年1回、1人5千円の会費制で都内のホテルで開催。関係者によると、安倍氏側は費用の不足分として総額約916万円を負担していた。安倍氏周辺も24日、費用の一部を補塡（ほてん）していたと認めた。安倍氏は首相在任中に「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」などと答弁しており、野党側は「虚偽答弁」

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡り、政府が現行の推薦方式を導入した2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことを認めた上で、「首相が推薦の通り任命しないことが、法的に許容されないことを述べたものではない」と述べ、任命拒否は法的に問題はないとの見解を示した。 内部資料は、04年に日本学術会議法を改正する際にまとめた総務省の説明資料。法改正で、会員選出が各学会による推薦制から現行の会員による推薦制へと変更された。加藤氏は「（1983年の法改正で）推薦制が導入されて以降、推薦の通り任命が行われてきた実績に鑑み、『首相が任命を拒否することは想定されていない』と当時の認識が記されている」とした上で「将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものでは…

去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、加藤官房長官は関係機関が自主的に判断するもので、強制を伴うものではないという認識を示しました。 これについて加藤官房長官は15日午前の記者会見で「弔意表明することを要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べました。 そのうえで「一国の元総理大臣のご逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない。特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と述べました。