CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20

「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の

知人女性。会社同僚。40代、私より年上。 私、Tポイントカードっていうか、ポイントカード全般持ってない。唯一持ってるのが、定食つくとスタンプが溜まる大戸屋のポイントカード。 まず、「なんでそんな勿体ないことしてんの！？」と驚かれた。彼女にしてみれば、「タダで買い物をしたお金の内の何%だか戻ってくるのに使わないなんてありえない」という感覚らしい。 そんなに順を追ってたわけじゃないけど、私は一応こんな風に説明した。 ・カードをいちいち出す手間が嫌い ・カードを持ち歩く、持ち物空間の一部をカードに占有されるのも嫌 ・ポイントがつくと思うと、そのポイントがつく店で買い物しないといけない、というように自分の行動を拘束される感じも嫌 ・自分の個人情報を小銭と引き換えに売り渡すのも嫌 ビタイチ納得してもらえなかった。 話していて分かったんだけど、私と彼女の間には、「コストの種類についての意識」という壁が

年初以来のTSUTAYAの話。 今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。 2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。 以下、確認できた閉店店舗。 01/06 TSUTAYA 幸手店（埼玉県幸手市） 01/06 TSUTAYA 上尾原市店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA 上尾駅前店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA さいたま新都心店（埼玉県さいたま市中央区） 01/14 TSUTAYA 砥部店（愛媛県伊予郡砥部町） 01/20 TSUTAYA 新小岩店（東京都葛飾区） 01/20 TSUTAYA WILL 久万の台店（愛媛県松山市） 01/27 TSUTAYA 大倉山店（神奈川県横浜市港北区） 01/31 TSUTAYA 宇都宮鶴田店（栃木県宇都宮市） 01/31 T

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。

共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２　（省略） ３　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一　法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」　ツイッター炎上→会社が謝罪 愛知県内にあるTSUTAYA店舗のアルバイトが、「原爆Tシャツ」騒動渦中の韓国のボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」について客が悪口を言ったとして、個人情報を晒すこともできるとツイートし、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 ツイッターのアカウントは削除されたが、TSUTAYAは、J-CASTニュースの取材に答え、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 ■「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上...」 このアルバイトは、BTSファンの若い女性だとみられ、2018年11月13日に店で勤務中、客が「韓国人の紅白取り消しになった男のアイドル、頭おかしい」とBTSの悪口を言ったとツイッター上で明かした。 そして、「運営してる今回の事務所の責任で、所属アーティストに非はないとして

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、商品購入時のスタンプが記録されるというもの。スタンプ数に応じてクーポンなどを提供する。 パナソニックが開発している可視光通信技術「LinkRay」を活用した。特定のパターンで高速点滅させるLED光源をスマホカメラで読み取ると、データを送受信できる。光スタンプでは、店頭端末が発する光の読み取

１．CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「DATA DEMOCRACY DAYS」（以下「DDD」とする）というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS｜CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画　CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」｜ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか？」「JR東のSuica事件の再来なのでは？」とちょっとした炎上状態となっていま

CCCのグループ会社であるCCCマーケティングは1月22日、Tカードのデータを使ったオープンイノベーションプロジェクト「DATA DEMOCRACY DAYS」（DDD）をスタートすると発表した。 DDDは、新たな企画や事業、サービスの創出に興味や関心を持つ社会人、学生などを募り、参加者自らがデータに接しながら企画を作り上げるプロジェクト。優れた事業やサービスに対しては、実際のサービスとしての推進も視野に入れ、取り組んでいく。 募集期間は2月12日まで。専用フォームから応募ができ、募集人数は最大100人。選考期間を経て、参加者には2月下旬に通知される。参加者はオリエンテーション後、5日間のオープン日に、T会員6500万人の購買データなどに触れながら、企画や事業、サービスを考え、プレゼンテーション資料を作成。4月21日にプレゼンテーション＆審査会を迎える。 開催場所は渋谷ガーデンタワー（東京

日本映像ソフト協会の調査によれば、映像ソフト・音楽ソフトの市場は微減つづき。映像では有料動画配信が順調に伸びていますが、有料音楽配信はここ数年大きな伸びがありません。そんな中、CD・DVDチェーンが新しい動きを起こしています。中でも筆頭のTSUTAYAは最近、全国的に店をたたんでいるようです。ショップの状況に詳しいO.D.A.さんが、大量閉店の背景を分析します。 「WASTE OF POPS 80s-90s」というブログをやっているO.D.A.と申します。ブログ内で様々なCD・DVD取扱店の動向を観察しているついでに、ただCD・DVD関連店舗の開店と閉店を記録するだけのブログも運営しています。今回は運営中に見つけた最近のTSUTAYAの動向を中心にお話ししたいと思います。 神奈川県の東海大学北門そばにあるTSUTAYA東海大学前店が9月15日に閉店しました。「若者の××離れ」という言葉を安

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』で報じたように、2月4日に開館した岡山県高梁市の新図書館で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、市の委託を受けて同館の指定管理者となったにもかかわらず、市議会の承諾なしにTポイント制度を導入していた。この事件は、高梁市議会関係者たちにも少なからぬ衝撃を与えた。 「ツタヤ図書館が利用者へTポイントを付与することは、お金と同様の価値のあるものを、図書館を利用するたびに与える行為に等しいのです。図書館は、子供も利用する施設ですから、いわば“餌付け”しているようなものです」 都内のある図書館関係者は、思わずこう漏らした。“餌付け”という言葉に、この事件の核心が込められている。導入されたのは、ポイントを餌として、子供たちも含め図書館に集まってく