Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。

パナソニック「指定価格制度」　家電量販店はどう捉えているのか？：知らないと損!?業界最前線（1/6 ページ） パナソニックによる値引き不可の商品戦略、いわゆる「メーカー指定価格」が話題になっている。 この施策は、実は2020年の春から始まっており、既に2年半の月日が流れている。パナソニックによると、「指定価格」の製品の売り上げ額は、20年度は全体の2％、21年度は8％を占めるまでになっており、22年度は20％まで高めたいとしている。 パナソニックが「新スキーム」と呼んでいるこの施策を改めて説明すると、一部のフラグシップモデルに関して、家電量販店が在庫リスクを負わない代わりに、パナソニックが販売価格を指定し、そこからの値引きを認めないというもの。ショップの独自ポイントも、指定価格に上乗せされる形で付与されており、実質的に売価はどの店舗で買っても同じとなる。 通常の取引では、家電量販店がメーカ

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「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。 家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。 ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。

パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） 対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体

世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） ●　世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したば

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去

大手電機メーカーのパナソニックは、アメリカの電気自動車メーカー、テスラからの要請を受けて、新型の電池の開発に着手したことを明らかにしました。 これは、パナソニックの梅田博和CFO＝最高財務責任者が、29日の決算会見で明らかにしたものです。 この中で梅田CFOは、新型の電池の開発に着手したと述べたうえで「テスラからの強い要請があり、私どもの目指す姿も一致するので、開発をしっかりやるということで臨んでいる」と述べました。 パナソニックにとってテスラは、アメリカ ネバダ州で「ギガファクトリー」と呼ばれる大規模な電池工場を共同で運営するなど、車載電池の最大の供給先となっています。 テスラは、中国をはじめとして電気自動車の販売を拡大し、今後も世界的に環境規制が強化される中、成長が見込まれているだけに、新型電池でも生産を担うことができるかが、パナソニックの業績を大きく左右することになりそうです。

パナソニックは、米テスラと米ニューヨーク州で行っている太陽電池の共同生産を停止する方針だ。複数の関係者が述べた。 情報が公になっていないため匿名を条件に述べた関係者によれば、停止する米ニューヨーク州バッファロー市の工場生産量は低迷していたという。ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー１」で行う電気自動車（ＥＶ）向け電池の共同生産は続ける。

あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊　10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#05では、それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。（ダイヤモ

国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子） 【表】日本勢の多くが姿を消した世界の半導体シェア ■「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立

パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。かつて日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻したが、積極投資を続けた韓国・台湾勢にシェアを奪われ競争力を失った。パナソニックの撤退により、日本の半導体事業のリストラは

パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期＝ＫＤＤＩとソフトバンク－ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで

パナソニック 高周波治療器 コリコラン 充電器 + 本体2個 EW-RA500-K 出版社/メーカー: パナソニック(Panasonic)発売日: 2017/10/21メディア: ホーム&キッチンこの商品を含むブログを見る 首コリ肩コリに悩んでる人は是非って感じのやつ。 発売開始してすぐ存在知ってたんだけど、刺激無いのに効くとかPanasonic製と言えどそんなことは……って感じで買わなかったんだけど、首肩がつらすぎて藁にもすがる思いで買ってみたらめっちゃ効いた。 初めて付けたとき血が流れてる〜って感じですごかった。 僕は４個入りの買ったんだけど、２個入りの方が手出しやすいかなって思って２個入りのを貼ってる。慢性的な首コリ肩コリに悩んでいてPanasonicを信用出来るなら４個入り買っちゃっても良さそう。 腰にも効果あるらしいんだけど、腰には使ってないので不明。夏に買ったので、冬は楽にすご

パナソニック サイクルテックと、中国の自転車シェアリングサービス会社「北京モバイク・テクノロジー（モバイク）」は11月7日、IoT電動アシスト自転車分野で協業の検討を開始すると発表した。 IoT電動アシスト自転車は通信機能を備え、スマートフォンによる電子錠の開錠や走行データ記録などが可能。さらにGPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 北京モバイク・テクノロジーは、自転車シェアリングサービス「モバイク」を運営。中国の主要都市のほかシンガポール、イタリア、英国で事業を展開、日本法人も2017年8月に札幌市で事業を開始している。モバイクのシェアリング自転車は、利用者がQRコードをスキャンさせることで、解錠できる電子錠を備えている。 両社は今後、自転車シェアリングサービス、レンタルサービス利用者向け新技術の共同開発について、検討していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

Teslaでは社員の推薦がない契約社員は月曜から出社禁止だそうです2018.05.08 12:0069,795 satomi ｢フジツボ落としの時がきた｣ Tesla（テスラ）のイーロン・マスクCEOが下請けと孫請けの契約社員を全部まとめてフジツボと呼んで出社を禁じ、｢正社員から推薦のある者だけ入ってよし｣とするお触れをくだしました。 Electreckが先月入手した全社メールでCEOは、5月7日の朝から社外ワーカーが工場で一斉に締め出されると警告。入場を許されるのは、優秀な人材であることをテスラ社員に連帯保証してもらった契約社員だけだと言っていますよ。 契約企業およびコンサルタントに関し、下記の通告を確認ください。業績評価の期限を延長して貢献度表明の機会を与えてきましたが、その期限も終了です。 社屋や社内システムへのアクセス権限を持つ非正規雇用者は（下請け企業単位ではなく）個人単位で、当