60歳の夫が、退職金で「トヨタの86」を買いたいと言っています。貯金が「3000万円」あり、年金も2人で「月20万円」なのですが、本当に信じても大丈夫でしょうか？ 老後の蓄えが減るのが不安です… 定年退職の時期が近づくと「貯金や退職金、年金があれば老後は問題なく過ごせるのか、それとも厳しいのか」が気になる人は多いかもしれません。漠然とした老後への不安を抱えながらも「今まで一生懸命仕事を頑張ってきたから、自分へのご褒美に何か買いたい」と考える人もいるのではないでしょうか。 本記事では、60歳で車好きの夫が「退職金で夢だったトヨタの86を買いたい。老後は退職金を含めた貯金3000万円と毎月20万円もらえる年金でやり繰りすれば問題ない」と言ってきたら信じても問題ないのか解説します。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 今回は60歳で定年退職してその後年

日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０

自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論からネット上では議論を巻き起こしたが、その一方で日本の介護制度や年金制度に対しても問題意識を持っている。みんかぶプレミアム特集「逃げる介護」第1回は、竹中氏がサステナブルな制度を提唱するーー。 介護離職は日本経済において、大きなロスである　人間が教育をうけて一人前になるには20年ほどの大変な手間暇がかかります。そして、自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかります。お金もかかりますし、時間もかかります。 今、私が懸念しているのは、これから日本で介護難民が増えることです。今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な

煽り気味のタイトルですが、わりと真面目な話です。私の田舎の方で長らく続けてきたお米作りを止める決断がされました。それについていろいろ思う事があるので、文章として残しておくことにします。 zcf428526によるPixabayからの画像 背景の説明と止めるに至った経緯 まず登場人物の関係をぼかしたまま書くと、読んでいる人は訳がわからなくなるので差し支えのない範囲で背景を説明します。田舎と書いて実家と書かなかった理由としては、次のような感じです 私が30歳くらいの時に、兵庫県にある父方の私の伯父に養子にいって家を継ぐことになった。私の感覚としては、実家というよりおばーちゃんの家 生まれ育った家は滋賀県の大津市にあり、兄夫婦が住んでいる 実母は既に亡くなっており、実父は田舎と呼んでいる家から車で10分くらいにある旧家を継いで暮らしている 実父も40歳くらいの時に、親戚の旧家を継ぐために養子になっ

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

月10万円と医療保険だけ残す形のベーシックインカムなら反対する理由ないだろ これを断るやつ普通に頭悪いと思うけど 何か合理的な反対理由あるの？

日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していた問題をめぐり、17日の衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し年金機構は「流出は生じていない」と否定しました。 日本年金機構では3年前、データ入力を委託した東京 豊島区の情報処理会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を再委託していたことが明らかになり、当時の加藤厚生労働大臣が、マイナンバーなどの情報が外部に流出していないか確認するよう、指示していました。 これに関連して、立憲民主党の長妻副代表は、17日の衆議院予算委員会で「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」として事実関係をただしました。 これに対し機構の水島理事長は「メールには、受給者の『扶養親族申告書』に記載された個人情報が、中国の

高齢者にすれば、まさかの事態だ。「Go To トラベル」の“魔の手”は虎の子の年金にも及びそうだ。「Go To」の開始以降、消費者物価指数に負の影響を与え、来年度の年金は減額の可能性が出てきた。 来年度から年金額の改定ルールが変わる。具体的には現役世代の負担緩和と称し、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り731文字／全文871文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

フランスでは年金制度の改革に反発する労働組合が全国規模のストライキに踏み切り、全土で鉄道が運休しました。労働組合は少なくとも週明けの９日まではストライキを続けると発表し、もしクリスマス休暇まで続けば大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。 フランス政府は財政再建を進めるため、来週にも年金制度の改革案を公表する予定ですが、年金受給額が減額されるおそれがあるとして国鉄職員や教職員の労働組合などが反発し、５日から全国規模のストライキに踏み切りました。 この影響で国鉄は全国の運行本数の９割が運休になり、パリの地下鉄やバスの運行本数も大幅に減る事態となりました。

政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。１５年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約１２５万件が流出したことを受けて導入が決まった。 総務省は、１５年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約１８億円を計上。１７年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、

【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢

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読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政