新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。 【写真特集】写真で見るキーワード　コロナが生んだ風景 ■お金ほしさに… 「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。 「

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り305文字／全文445文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。　（大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】「持続化給付金」委託問題の記事一覧 給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

2020年度第2次補正予算案が9日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。 立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。 持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、約749億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「3次下請け」まで広がる構造となっている。2次補正予算

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益に

■文春に重大疑惑が浮上… 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。 【この記事の画像を見る】 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。 A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出　コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異

安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。

政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧

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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス