今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、現在の感染状況を踏まえ、千葉市が主催者側に延期するよう要望したことについて、千葉県の熊谷知事は「県としてはできるかぎり入場者数を減らすようお願いしていきたい」と述べました。 「スーパーソニック」は、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定で、主催者は間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して行うとしていますが、観客はおよそ1万人に上る見通しで、千葉市は感染状況を踏まえ主催者側に延期するよう要望しています。 千葉県の熊谷知事は2日の定例会見で、現行の法制上、県としては補償を求められる可能性もあり、中止や延期を求めることは難しいという認識を示しました。 そして「県の立場で許されるぎりぎりの線で強い要請をしている」として、主催者側と協議していることを明らかにしたうえで「広域的な人の

今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ千葉市が主催者側に延期するよう要望したことが分かりました。 「スーパーソニック」は「サマソニ」の愛称で知られる音楽フェスティバル「サマーソニック」の名称をことしだけ変更したもので、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定です。 主催者は同じ日程の大阪公演について、来日する出演者の日程調整が難しくなったとして中止を発表しましたが、千葉の公演については間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して開催するとしています。 これについて千葉市が8月30日、主催者から説明を受けたうえで現在の感染状況を踏まえ「県内外から多くの人が訪れ感染拡大のリスクがある」として、開催を延期するよう要望を伝えたことが市の関係者への取材で分かりました。 主催する「クリエイティブマンプロダクショ

新型コロナ対策として緊急事態宣言の対象地域が13都府県に拡大されて初めての土曜日となった21日の人出は、東京や大阪など多くの地点で前の4週間の土日祝日の平均より減少しました。 NHKはIT関連企業の「Agoop」が、利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、主な地点の人の数を分析しました。 調査した時間は、日中が午前6時から午後6時まで、夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。 このうち、来月12日まで緊急事態宣言が延長された東京や大阪など6都府県の21日土曜日の人出は、前の4週間の土日祝日の平均と比べて減少した地点が多くなりました。 ▽東京駅付近は日中は8％減少、夜間は9％減少 ▽渋谷スクランブル交差点付近は日中は10％減少、夜間は8％の減少でした。 ▽大宮駅付近では日中は8％減少、夜間は18％減少 ▽千葉駅付近は日中は8％増加、夜間は5％増加

帰省による人の動きがさらなる感染拡大につながってしまうのでしょうか。番組では帰省先でコロナ感染が判明したという人物を取材しました。 ▽お盆休み「人流5割減」は可能か （佐々木一真アナウンサー）「東京・銀座です。政府の分科会が『人出を5割減らすこと』を提言したことを受けまして、こちらの百貨店では、地下の食糧品売り場への入店制限が始まっています。」 “救える命を救うため”には、この2週間、人出を5割減らす必要があるという提言。 14日の都内の人出は、雨ということもあってか、宣言直前に比べ、減ってはいるものの“5割減”には達していません。 「天気がよくなれば出たくなりますよね。やっぱり何か策があった方がいいんじゃないですかね。少し強めの。ひんしゅくを買ったりとかの反対意見もあるかもしれませんけども」 15日、東京の新規感染者は、4295人。日曜としては過去最多、重症者も、14日から6人増え、25

政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、

政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で

東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと

東京都内で14日の感染確認が、ことし5月の第4波のピークを超えたことについて、小池知事は、高齢者の重症者数は抑えられている一方で、若者に感染が広がっているという認識を示し、基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけました。 東京都内では、14日の感染確認が再び1000人を上回って1149人となり、ことし5月の第4波のピークを超えました。 これについて小池知事は15日、都庁で記者団に対し「特に20代と30代の陽性者数が飛び抜けて多い。逆に、高齢の方々は重症者数も含めて抑えられていてワクチンの効果だと思う」と述べました。 そのうえで、手洗いなど基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけたうえで「第4波を超えているような状況を抑えるには、ワクチンと皆さんの協力以外にないのでよろしくお願いしたい」と述べました。 また、小池知事は「感染者数は2週間前の取り組みの結果が数字とし

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 【図解】自民党「実力者」の相関図 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求めた政府方針を撤回した問題を受け、「酒類販売事業者が大変厳しい状況にあることをしっかりと踏まえ、支援の充実について早急に検討を進めていきたい」と述べた。 【図解】企業の景況感 新型コロナウイルスの影響が長期化し、与党から支援充実を求める声が出ていることを検討理由に挙げた。 飲食店に支給する協力金の先払いに関しては、「都道府県でシステム改修等も必要になる」と説明。早期支給を目指すとしつつ、開始のめどは示さなかった。

菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ

国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。 この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。 このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。 そして

西村経済再生担当大臣は、酒の提供を続ける飲食店に関して金融機関への働き掛けを要請すると発言したことについて釈明しました。 西村大臣は8日、酒の提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有し、働き掛けるよう要請する考えを明らかにしました。 西村大臣は9日の記者会見で「金融機関は飲食店など多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションを取る一環として、感染防止を働き掛けてもらいたいという趣旨だった」と述べ「融資を制限するということではなく、優越的地位の乱用にはあたらない」と釈明しました。

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…