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【日高彰の業界を斬る・13】　新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“？？”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼

【基盤スペシャリスト】インフラ設計・構築 等 http://type.jp/job-1/986447_detail/ アプリケーションエンジニア◆当社が保有するＩＴソリューションを担う◆PM候補◆ユーザ系SI http://type.jp/job-1/1065901_detail/ アプリケーションエンジニア◆当社が保有するＩＴソリューションを担う◆PM候補◆ユーザ系SI http://type.jp/job-1/1065901_detail/ アプリケーションエンジニア◆みずほ銀行のシステム開発を担う◆PM候補◆ユーザ系SI http://type.jp/job-1/1065768_detail/ 関連：【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー

この細川義洋さんの特有のテイストは「物語仕掛けでシステム外注の実情が分かりやすく解説される」ことにあるわけなんですが、この分かりやすさがヤバイ。なぜヤバいのかというと、ヤバいから。 つまり、「おーいお前。システム担当としてベンダー呼んで外注しとけよー」「おかのした」という時点で大地雷。ジョブフロー分かってない奴がシステム組む責任者になって窓口業務でもやろうもんなら、高カロリーの地雷を踏み抜いて天高く舞い上がるなんて日常なわけです。若者よ、無茶しやがって。そういう日常が裁判沙汰となったとき調停委員として出てきていたのが著者の細川さんですから、まあ説得力はあります。 そんなわけで、この本の入り口からして泣けるわけなんですが、理路整然と語られるほど、あるいはシステムとは何なのかを知るほどに、会社全体のジョブフローがどう構成されているのか誰も分かってないということに気づかされます。だからこそ、最初

NECは30日、2017年3月期通期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74%減の200億円になる見通しだと発表した。従来予想は500億円だったが、主力とするシステム開発で官公庁向けの大型案件の反動減が続くほか国内外で通信事業者向けが振るわなかった。前期に比べて円高が進んだことも海外事業の円換算の収益を押し下げる。売上高にあたる売上収益は前回予想と比べ2000億円少ない5%減の2兆6800億円

米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。 元CIO（最高情報責任者）らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からな

８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年　ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

インターネットサービスの急拡大に伴い、ＩＴ技術者の人手不足が深刻だ。システム開発などＩＴ関連企業は社内制度の改革で離職を防いで人材を確保したり、海外への発注を増やしたりして対応している。一方、技術者を育成する講座も就職活動のセールスポイントにしたい人たちから人気を集めている。 ◆帰属意識 「私と一緒に充実感を味わえる時間をつくっていきましょう」 ４月下旬、システム開発を受託する「アイエスエイプラン」（東京）の本社で、平成２８年度の「リーダー」に選ばれた社員１０人が同僚約４０人を前に指導方針について、それぞれ演説した。 ２２年度から、社内の人間関係を深めるため、業務上の上司とは別に、指導や相談を担当するリーダーを自分たちで決める制度を導入した。 ３年前、リーダー制度が魅力で同社への転職を決めた３０代の男性社員は「システム開発では、取引先企業に数カ月間通って作業し、終われば次の取引先企業へ行く

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

ケルビン＠斜壊人 @legendkelbin ラーメン屋で「醤油ラーメン」と注文した後に「半ライスつけて。餃子つけて。やっぱ塩で。ネギ多め。やっぱ炒飯で。メンマつけて。やっぱ味噌で。もやしつけて。海苔要らない」位の追加注文した客が、最初の醤油ラーメン代だけ払って帰るのを呆然と見るのがシステム開発です。 2016-03-17 12:33:40

木村：次は、日本のITベンダーの在り方について議論したい。 長谷川：繰り返しになるが、私は「IT部門はSIerとの相互作用でダメになっていく」と指摘してきた。具体的には、請負契約が諸悪の根源だと考えている。 IT部門が請負契約で全てをITベンダーに“丸投げ”すると、IT部門側に「手を動かす」ような仕事が残らない。それではいいシステムは作れない。 木村：だが、予算・実績管理が徹底した企業であればあるほど、請負契約以外でシステムを構築するのは難しいのではないか。 長谷川：そうとも限らない。やり方はいろいろある。 例えば、ITベンダーから技術者に来てもらって作るという方法がある。納期が延びたり、それに伴って費用が膨らむリスクは確かにある。だが、技術者の姿が見える方が、“丸投げ”よりもいい。 私はやはりプログラムを書ける人が要件定義をする必要があると考えている。内製するのも一つの考え方だが、外部に

システム開発でエンジニアとのコミュニケーションで困るのは良くある話。 今まで色々な開発に携わってきましたが、社内SEとのコミュニケーションで困ったことと対策を書いてみました。 私自身が現役エンジニアでもありますが、どちらかというとディレクションの方が経験が多いので、両方の目線で考えてみました。 何を言ってるか分からない 「マスターにマージしたらコンフリクトしてデプロイできません」 とか 「オンプレ環境でデータベース構築したのでクラウド環境からリプレイスします」 とか、聞く人が聞いたら 「パルスのファルシのルシがパージでコクーン」と同じレベルですよね。 意味不明すぎて「日本語でOK」って言いたくなりますがそこは我慢です。本人は普段から当たり前に使っている言葉なので、伝わらないことに気付いていないだけなんです。 ただ、これの対策はあんまりなくて、、、 「可能な限り覚える」しかないと思ってます。

堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市

gistfile1.md エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ http://coedo-dev.doorkeeper.jp/events/20181 講師: 野島 梨恵氏（東京山王法律事務所） 2015-02-10 19:15-20:45 Co-Edo 前提 システム開発そのものは素人だけど、裁判にはクライアント/開発側の両方で関わったことがある。 裁判官はもっとシステム開発については分かってない。 弁護士を通じてしか当事者と話すことがないので分からなくてもしょうがない プラクティス勉強会というのを裁判官が開いているよう 体系立ててまとまった書籍はない 古い本しかない 民法上の請負契約 ソフトウェアは前提になっていない 建築の契約が前提になっている ある仕事を「完成」させることにより報酬 請負 <-> 委任 弁護士、医者は委任契約 請負人の自由度が