公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。

８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政

国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

参院予算委で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答弁する武田良太総務相=2021年3月19日午前11時6分、恵原弘太郎撮影 放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」との発言があった問題で、武田良太総務相は発言の一部を認め、「無意識で口に出た」と答弁した。 【写真】「なぜか私は無意識っていうか…」　答弁する武田総務相 立憲の蓮舫参院議員の「3月16日の衆院予算委員会で、東北新社との面談を問われた（総務省の）電波部長へ『記憶がないと言え』と言ったのか」との質疑に対する答弁。 武田氏は「予算委員会の収録を確認したが、確かに記憶がないっていうところまでは聞き取れて、聞こえたように感じた。その予算委員会において（立憲民主党の）逢坂委員と（総務省電波部長の）鈴木部長との間で、何度も『記憶がない』と（のやりとりが）私の前であり、なぜか私は無意識

総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。 【写真】参院予算委で謝罪する東北新社の中島信也社長 中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。 一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担

衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

衆院予算委員会の冒頭、山田真貴子内閣広報官の辞職について説明する加藤勝信官房長官（左手前）。右端は菅義偉首相＝１日午前、国会内 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。 【図解】東北新社側と総務省の会食と許認可をめぐる動き 新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go　To　トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。 山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。 これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。

総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した

霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）

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