ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談を行いました。 モンゴルは、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所の加盟国ですが、逮捕はせず、両国関係を優先したとみられます。 ロシアのプーチン大統領は2日夜遅くモンゴルに到着し、3日フレルスフ大統領と首脳会談を行いました。 ウクライナヘの軍事侵攻をめぐり、ICC＝国際刑事裁判所は、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出していて、ICCの加盟国のモンゴルは、プーチン大統領が入国した場合、逮捕する義務があります。 しかし、モンゴル政府は逮捕はせず、首脳会談の前には歓迎式典も行われました。 ICCが2023年3月に逮捕状を出して以来、プーチン大統領がICCの加盟国を訪問するのはこれが初めてです。 モンゴルの首都、ウランバートル中心部のチンギス・ハーン広場にある議会などの建物には、3日、モンゴルの

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

【読売新聞】　ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い

【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

【12月6日 AFP】各国際競技連盟と各国の五輪委員会（NOC）が5日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われた五輪サミットで、ロシアとベラルーシの中立の立場でのパリ五輪参加を「できる限り早く」決めるよう、国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。また選手の代表は、この件での「明確さ」も求めている。 ロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪参加について、IOCはまだ最終判断を下しておらず、「適切な時期」に判断するというスタンスを続けている。 2022年2月のウクライナ侵攻以後、ロシアと同盟国ベラルーシはさまざまな競技で制裁を科されてきたが、ここ1年は多くの競技で制限が緩和され、特定の条件での復帰が認められている。 3月にはIOCが、戦争を支持しない軍と無関係の両国の個人選手を中立の立場で復帰させるよう勧告。この日の声明では、IOCは「個人の中立選手（AINs）の五輪参加は、現行の厳しい

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で戦闘が行われていることをめぐり、双方に対して民間人の犠牲を「最小に抑えるかゼロ」にするよう求めた。 プーチン氏はモスクワで開催された国際フォーラムで、長年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争について言及し、「２国家解決」の欠如が現在の「暴力の爆発」につながっていると示唆し、イスラエルは建国されたものの、パレスチナが独立した主権国家になっていないと指摘した。 プーチン氏は暴力の拡大を懸念し、民間人の犠牲を最小限に抑えるよう促した。 プーチン氏は、イスラエルとパレスチナの敵意が非常に大きいことは理解しているとした上で、双方の敵意がどのような水準であろうとも、女性や子ども、高齢者ら民間人の犠牲を最小限に抑える、あるいはゼロにする努力が必要だと述べた。プーチン氏は「男同士で戦うと

ロシア外務省は2日、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参院議員を迎え、会談したと発表した。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。昨年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員の訪ロは初めてとみられる。維新は今回、必要な届け出が党に提出されていなかったとして鈴木氏が帰国後、本人から事情を聴いた上で処分を検討する。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 鈴木氏周辺によると、1日に訪れ、5日に帰国する予定。訪ロ前に参院に海外渡航届を提出していた。上川陽子外相は会見で「政府として鈴木氏から事前、事後に連絡は受けていない」と説明した。鈴木氏はロシアとの友好を重視し、今年春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受けて取りやめた経緯がある。 松野博一官房長官は3日の会見で、鈴木氏の訪ロに関し「ロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を出

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

ロシアは21日、軽油やガソリンの輸出を一時的に禁止したと発表しました。ロシアの国営メディア、タス通信によりますと、「国内のエネルギー価格上昇に対応するため」としていますが、輸出再開の時期については明らかにしていません。今回の禁輸措置はベラルーシなど旧ソ連の国々で構成する「ユーラシア経済連合」は対象外としていて、西側諸国がロシアに科している経済制裁への実質的な報復措置とみられます。

米起業家イーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによるロシア軍への奇襲攻撃を止めようと、自社の通信サービス「スターリンク」の衛星通信網を切断するよう、エンジニアに命じていたことが7日、明らかになった。米CNNが12日に発売される伝記の内容として報じた。 12日発売の伝記は、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏によるもの。CNNによると、この出来事は、爆発物を搭載したウクライナの潜水型ドローンが、クリミア半島の沿岸でロシアの艦隊に近づいた際に起きた。 アイザックソン氏によると、マスク氏は「ロシアが核兵器で応戦するのではないかとの強い恐怖に駆られた」と説明。通信を失ったドローンは陸に打ち上げられた。ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル変革相はマスク氏に、再接続を頼み込んだという。 マスク氏はアイザックソン氏に「スターリンクは良いこと、平和なことをするもので、ドローン攻撃のためのものではない」と

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

軍事支出と国内需要の牽引するロシア経済の好調ぶりをプーチン大統領が強調した/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１２日までに、軍事支出と国内需要が自国経済を牽引（けんいん）しており、製造業での雇用規模は２０２１年の水準と同じ約１０００万人と安定しているなどと報告した。 大統領府で産業界の首脳らと会談した際、工業生産の伸び率の３分の２は国防部門、残りは消費者の需要で賄っていると指摘。給与額も増えており、昨年の水準を２０％以上上回っているとし、労働力不足が主因になっていると述べた。 労働生産性も約５％上昇したとしたが、対象の期間には触れなかった。生産の拡大は特にコンピューター分野や冶金の完成品で顕著だったとした。 ロシアの経済規模は世界の上位１０カ国から脱落し、国内総生産（ＧＤＰ）はオーストラリアとほぼ同じ水準に落ち込んだ。ただ、中国やインドな

ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP

ウクライナを手に入れようとするロシア、そのまんま中国の植民地となることを受け容れるのか…。 ロシアが中国の属国になった場合 １．ルーブルが人民元になる ２．公用語が北京語 続きを読む

立憲民主党・泉健太代表（発言録）　（岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に地元・広島の「必勝しゃもじ」を贈呈したことについて）緊迫した外交のなかで、必勝しゃもじを贈呈したのは違和感がぬぐえない。大切なのは日本がどうウクライナを支援するかであって、地元の名産品をアピールすることではない。緊張感のなさを露呈したのではないか。 （しゃもじに込められた意味として）「敵を召し捕れ」ということなら、戦前の発想であり、いかがなものかと思う。そうでないとしても、選挙や受験の験担ぎに使われているから、というのは理由にならない。国民の代表としてウクライナに行ったのなら、地元産品ではなく、日本全体としての支援をアピールすべきだったと思う。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 P

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