アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

全面的にゼレンスキーが失敗したように思う。 基本的に、 理念の話→合意→現実の話→合意 を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。 要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。 「ウクライナは勇敢に戦った」 「アメリカの支援なしじゃ戦えなかった」 「NATOはいい組織だよね。アメリカより当事者のEU が費用負担すべきだけど」 「歴史ある都市、文化財が破壊された。戦争は止めたい」 という、まずまずいい流れだった。 ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが バンスの 「平和は外交で築くもんだよね」 にチャチを入れる形で、 「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」 と無

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

米起業家イーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによるロシア軍への奇襲攻撃を止めようと、自社の通信サービス「スターリンク」の衛星通信網を切断するよう、エンジニアに命じていたことが7日、明らかになった。米…

（ＣＮＮ） ポーランドとハンガリーが安価な農産品の急増を受け、ウクライナからの穀物などの食糧品輸入を禁止した。 ポーランド首相府はこの措置について、「ポーランドの農産品市場を不安定化から守るため」と説明している。 これに対してウクライナは「ポーランド側の決定を遺憾に思う」と述べ、不正が疑われる場合は捜査でポーランドに協力する用意があるとした。 ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相も１６日、穀物や油糧種子などウクライナからの農産品の輸入を一時的に禁止すると発表。「ＥＵ（欧州連合）による実質的な対策が欠如している」状況で必要な措置と位置付けている。 欧州委員会はこうした動きについて、個々の加盟国が貿易政策を決定することはできないと批判。同委員会のアリアナ・ポデスタ氏は「貿易政策はＥＵの排他的権限であり、従って一方的な行動は容認できない」とＣＮＮに語った。 ロシアはウクライナに侵攻した時点で、ウ

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

■立憲民主党・泉健太代表（発言録）　（岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に地元・広島の「必勝しゃもじ」を贈呈したことについて）緊迫した外交のなかで、必勝しゃもじを贈呈したのは違和…

岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、「必勝」の文字が書かれたしゃもじをゼレンスキー大統領に贈ったことについて、24日の参院予算委で野党議員が「日本がやるべきは和平。不適切だ」と問題視する場面があった。首相は「祖国を守る努力に敬意を表したい」と語った。 首相がゼレンスキー氏に贈ったのは、首相の地元・広島名産で木製の「必勝しゃもじ」。松野博一官房長官が23日の記者会見で、折り鶴をモチーフにしたランプとともに贈ったと明らかにしていた。このしゃもじは「敵を飯とる（=召し捕る）」との意味が込められた広島の縁起物で、高校野球やサッカーなどの広島代表チームの応援の際にも用いられる。 立憲民主党の石垣のりこ氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきことはいかに和平をおこなうかだ」と指摘。ウクライナでは多くの犠牲者が出ているとし、「その戦場に行って『必勝』というのはあまりにも不適切だ」と批判した。 首相

中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク

中国の秦剛外相はロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって、「関係国が火に油を注ぐことをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカなどをけん制しました。 中国の秦剛外相は21日、北京で開催されたフォーラムで講演しました。 国営の中国中央テレビによりますと、この中で秦外相は、ロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって「中国は紛争が絶えず激化し、制御不能に陥っていることを深く憂慮している」と強調しました。 そのうえで「われわれは関係国が火に油を注ぐことや中国に責任を転嫁することをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやヨーロッパ各国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際に、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念

来年フランス・パリで開催予定のオリンピックが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で大きく揺れている。ウクライナは先月、ロシアとベラルーシの選手が出場するならボイコットすると表明。国際オリンピック委員会（IOC）は考え直すよう求めているが、ウクライナを支持する国が増えている。そうしたなか、IOCのトーマス・バッハ会長は12日、自分たちは間違っていないと主張した。 IOCは1月、ロシアとベラルーシ選手のパリ五輪への出場について、国を代表しない中立の立場を条件に認めることを示唆。「どんな選手もパスポートを理由に出場が妨げられてはならない」とした。現在も、両国選手の参加への「道を探っている」としている。

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

松野博一官房長官は24日の記者会見で、タレントのデヴィ夫人がウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪れ、支援物資を届けたとの一部報道に関し、「日本政府は、どのような目的であれ渡航はやめていただき、既に滞在している方は安全を確保した上で直ちに退避していただくよう勧告している」と述べた。 【写真特集】デヴィ夫人 同国への人道支援については、政府として「適切にニーズを把握しつつ、寄り添った支援を実施していく」と強調した。

ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました

プーチン政権「戦争」認める　ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？　「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

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ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ