立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が16日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を明らかにした。 石丸氏は16日にXで「東京都知事選に出ることにしました」と書き出し「東京を変えて、日本を変えてみたいと思います」とつづり「一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と思いを記した。 石丸氏の都知事選出馬意向を受け、SNSで強力な発信力を持つ“論客”がエールを送った。 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）はこの日、Xで「安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬。若い人が首長や議員になる流れを作るべきだと思うので、応援しますー」と応援を表明。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）は石丸氏の都知事選出馬意向の記事を引用し「すばら！」とエールとみられる短文投稿を行った。 ひろゆき氏の投稿に対し「これは一都民

前にもここにぽちぽちと書いたりしたけれど、1年とすこし前。こどもたちが大きくなって手狭になったのをきっかけにマンションからいまの家に住み替えたのです。で、住み替えたのはいいけれど、あたらしい家はともかく広く、そして築古の家だったので、断熱性能も高くない。つまり、マンション時代とくらべて、光熱費がドカンと上がったんですね。おりしも世界はエネルギー価格高騰の時代。出てきた電気代にほんと目ん玉飛び出るかとおもったんですよ…。 冷暖房効率がもともと悪いうえに、暖房としてエアコンをつかっていたのでなおさらです。毎月これではやってられん、なんとかせんといかん、ということで、あわてて家庭用太陽光発電の導入を決めました。せっかくじぶんで持ってる建物だし、ね。 家庭用太陽光発電。まあ賛否両論というかえらく嫌われているというか、人によっては本当にボロクソ言われていて。でもまあそんななかいろいろ調べてみると、少

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

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東京都は、都内でデジタル化を進めるため、情報システムの構築や管理の経験があり、技術面で支援ができる担当課長を一般から公募しています。 東京都は、教育や医療などさまざまな行政サービスをオンラインで受けられるようにする整備やインターネットを災害時でも接続できるように強じん化することなどを計画しています。 このため、ことし4月に設置した「デジタルサービス局」で、技術面でデジタル化を支援する担当課長を一般から公募しています。 対象は情報システムの構築や管理に10年以上携わり、デジタル関連のプロジェクトを統括するなどの実務経験者で、任期はことし10月から再来年3月末までです。 採用を予定しているのは5人以内で、募集は今月12日まで都のホームページと民間の求人サイトで受け付けています。 都は「最新の知見やスキルを生かせる人材を起用することで、スピード感を持ってデジタル化を進めていきたい」と話しています

東京都は18日、月曜日としては2番目に多い1204人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は無症状だったため自宅で療養していましたが、容体が急変して救急搬送された医療機関で死亡が確認されたということです。 東京都は、18日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続で、月曜日としては1週間前・11日の1219人に次いで2番目に多くなりました。 18日の1204人の年代別は 10歳未満が32人、 10代が68人、 20代が303人、 30代が206人、 40代が199人、 50代が130人、 60代が96人、 70代が71人、 80代が58人、 90代が

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。 このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。 このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。 緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。 しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

東京都は2日、水曜日としてはこれまでで最も多い500人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認されていた50代から90代の男女5人が死亡したと明らかにしました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上のまでの男女合わせて500人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が30人、 ▼20代が125人、 ▼30代が81人、 ▼40代が75人、 ▼50代が62人、 ▼60代が37人、 ▼70代が36人、 ▼80代が27人、 ▼90代が6人、 ▼100歳以上が1人です。 このうち65歳以上の人は88人で、これまでで最も多くなりました。 1日の感染の確認が500人台になるのは、4日前の11月28日以来です。 また、水曜日としては、11月18日の485人を上回

新型コロナウイルスの条例改正案について説明する「都民ファーストの会」の伊藤悠都議（中央）ら=2020年11月24日午後、都庁 新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が、東京都議会（定数127）で否決される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が12月定例会初日の11月30日に条例案を提案したが、他会派の賛同を得られなかった形だ。 都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。 だが、都議会関係者によると、都民ファと同じく小池百合子知事を支援する都議会公明党（23議席）が「罰則があ

政府の「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、東京都の小池知事は菅総理大臣と会談しました。しかし、東京都を除外対象にするかどうかは明言しませんでした。 小池知事「いくつかこの状況で対策を練る必要があるということから、国の様々な情報を詳細が十分伝わっていない部分もありましたので、菅総理とも確認させていただきました。国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていくということです」 菅総理との会談では「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、対象地域の選定や都内を発着とする旅行の取り扱いなどについても、政府の考えを確認したものとみられます。 都庁内からは、「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というやり方はおかしい」との声や、「大阪と北海道が協力する中で、東京だけが停止の判断を受け入れないのは難しい」との指摘もあり、政府の方針を確認した上で、判断することにしています。

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

小池都知事は24日、新型コロナウイルスの都内の感染状況について「職場内クラスターがここのところ問題になっている」と警戒感を示した上で、「今日の検査で同じところからかなりの数が出てくることが現時点でわかっている。それに加えて、新宿の集団検査も10（人）を超える数字が出てくるので、いま精査をしているが今日は合計するとかなりの数字が出ると覚悟している。飲食店などはきちんと間仕切りをしていたりするが、普通の会社でどこまでやっているかは掴めないところ。改めて職場もクラスターになるんだということを教えてくれる事案で、新しい日常におけるオフィスの在り方をもう一度確認していただきたい」と述べた。 （ANNニュース）

「ロードマップ」は、まず、「5つのポイント」からなる。 1.緊急事態宣言下においては、外出自粛の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む（STAY HOME・STAY in TOKYO） 2.適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る（7つの指標を2週間単位ベースに評価し段階的に自粛緩和） 3.状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する（外出自粛・休業の再要請も） 4.今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する 5.ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しい日常」が定着した社会を構築する このうち「東京アラート」の基準となるモニタリング指標については 「感染（疫学的）状況」として 1.新規陽性者数（20人/日未満で緩和・アラート、50人/日で再要請。最新

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事） 小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今後３週間は都が主催する大規模な屋内イベントや食事を提供する催しについて、原則として延期、または中止することになりました。 それによりますと、来月15日までの今後３週間を「感染拡大防止の重要な期間」と位置づけ、この期間中、都が主催する屋内での大規模なイベントや、屋内や屋外を問わず食事を提供する催しは、原則として延期、または中止するとしています。 ただし、入学試験や卒業式、それに資格試験など日程を変えることが難しいものは感染症への対策を行ったうえで実施するとしています。 また、21日の会議では感染症を専門とする医師３人が出席して助言しました。 このうち、東京都医師会の猪口正孝副会長は新型コロナウイルスによる感染症は重症例から表面化しているが、軽症の人が多数、潜在していると考えるべきであることや、今後、大きな集団感染が突然発生する可能性もあると指

東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。

小池百合子都知事は２３日、東京・日比谷ミッドタウンで行われた打ち水イベントに参加し、２０年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向けた暑さ対策の一環として、江戸由来の「打ち水作戦」を活用する意向を示した。 今日２４日で五輪まで２年。「言うまいと思うが、暑い。これが毎日続くと『異常気象』とはいえなくなり、大会の暑さ対策は大きな課題だ」と述べた。「風呂の残り湯などを使って朝夕にまく打ち水は、江戸の知恵で、おもてなしでもある。隣近所で、同じような時間にやることで涼を確保する。この作戦も、東京大会で威力を発揮するのではないか」と述べた。バケツとひしゃくで、再生水を利用した水をまいた小池氏は、「体感温度がかなり下がった。打ち水はどこでもできる。体感してほしい」と、来場者に協力を呼び掛けた。 イベント前の同所の路面温度は３９・２度だったが、打ち水を行った後は３５度で、４・２度下がった。

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき