解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投

「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。

X（旧Twitter）、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X（旧Twitter）上の一部の外部コンテンツへのリンクが表示されるまでに、約5秒の遅延があるという指摘が8月14日（米国時間）、米Y Combinatorが運営するSNS、Hacker Newsに投稿された。例えば米The New York Timesの記事へのリンクは遅くとも4日からその状態という。 投稿者のxslowzoneによると、「遅延は一貫しており、明らかに意図的なもの」という。 複数の米メディアは、同様の遅延が、Instagram、Facebook、Threads、Bluesky、Reuters、Substackへのリンクでもみられたと指摘した。 この現象は既に改善されたとされているが、本稿筆者がReutersやThe New York Timesのリンクで確認し

【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

[ 星暁雄の仕事はこちら ] 2023年7月1日、日本でもTwitterの不調、不具合を訴えるツイートが増える様子を見た。「API制限のメッセージが出て閲覧できない」「自分のツイートも見られない」などの内容だ。今回の機能不全に関して、メモを残しておきたい。一言でいえば、Twitterの経営判断ミスと技術的ミスの積み重ねにより、ユーザーに迷惑がかかる結果となった。その背後には組織の弱体化があると考えられる。 Twitterのオーナーであり、CTO（最高技術責任者）を名乗るイーロン・マスク氏は7月1日（現地時間）、Twitterユーザーが感じている不調の理由は「異常なスクレイピング（注：Webサイトから機械的にデータを取得すること）の負荷に対応するため、閲覧できるツイート数を制約したため」と説明した。 いくつかのアカウントが機械的に大量のツイートを収集する挙動をしているため、全ユーザーに対して

米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）によると、電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼるという。 サービス停止の理由には、ロシアのウクライナ侵攻や福島県沖地震などの影響があるという。20年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰が続く中で、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパの天然ガス市場が暴騰。さらに高値となり、電源調達が厳しくなったとしている。 これを受けて、同社は3月18日にサービスの新規申し込みを停止。発電所や電源保有事業者と調整を進めていたが、16日に発生した福島県沖地震後も影響し、電力卸売市場が21年に比べ2～5倍の値段を

くりきよ @kuri0330 やっと入荷した湯沸器を交換に行った。 お客様「ガス屋さんの見積りはネット通販より高い。ネットだと19,800円。工事代をサービスして」と言われたので、「ネットで注文してご自身で取付けを手配して下さい」と引き上げてきた。 ウチの出し値段25,000円税込(業務店のため) pic.twitter.com/BUBdFARavD 2022-02-08 16:50:54

DataSignは、8月13日に個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin（ブンシン）」をリリースした。現在は招待制のため、サービスの利用には既存ユーザーからの招待が必要だ。 本サービスは自分の身代わりとなる「ブンシン」を作成し、そのブンシンを盾にして自分のプライバシーを保護するというもの。まずはメールアドレスから対応し、電話番号やクレジットカードにも作成できるようになる予定。 ブンシンを作成すると「part_truth_yvn384@001.bunsin.io」のようなランダムなメールアドレスが発行される。このメールアドレスにメールが送信されると登録した本当のメールアドレスに転送が行われ、アプリ上からも送信元とメールの件名を確認することができる。 ブンシンは複数発行できるため、メルマガや会員登録などメールアドレスの登録が必要な場面で登録先ごとに異なるメールアドレスを利用できる。個人情報

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

「LINEヤフーDesign 公式note」 LINEヤフー株式会社のデザインに関連するさまざまな情報を発信するLINEヤフーDesign 公式noteです。

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡　コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

8月14日にご報告しました、note株式会社（以下、「当社」）が運営するメディアプラットフォームnoteにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた事態（以下、「本件」）について、note利用者のみなさま、noteのサービスに関わるみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。 本件発生後、最優先で原因を究明し、本件への対応を実施しました。 その後、経営陣直轄の特別対策チームを編成し、1カ月半にわたり徹底した安全対策を実施。今回は、その対応および本件を受けた安全性確保のための施策と、再発防止策についてご報告いたします。 1．本件の概要と原因2020年8月14日6:14　利用者の方から「noteの記事詳細ページのソースコードからIPアドレスが確認できる」旨のお問い合わせを頂く （現象自体は2019年4月11日から発生）

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。