石破茂首相が今回の南米外遊後の日本への帰路の途中で模索しているトランプ次期米大統領との面会について、複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に「実現が困難な情勢になっている」との見通しを語った。　首相は…

マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？　ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か　勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ

【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーラン。11月6日、『報道1930』（TBS系）にコメンテーターとして生出演した際の発言が波紋を呼んでいる。 番組では、同日に投開票された米大統領選がテーマに。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領との戦いはトランプ前大統領が勝利を収めたが、ハリス氏支持のパックンは自らの思いを吐露した。 《こういう選民思考が嫌われた結果》 「4年間、思い出して下さい。2回も弾劾されているんですよ。金正恩とラブレターを交換しているんですよ。プーチンともラブラブな状態になっているんですよ。権力を乱用しているんですよ。グローバルサウスを“クソダメ国家”と言っているんですよ。その人の未知数が今、知られているんです。グレーのところが白黒はっきり見えているんです。僕から見れば真っ黒なんです」 とトランプに「NO!」をつきつけた。

山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG Twitterは大人のおしゃぶり／たかがSNS、そんなムキにならないで楽しくやりましょ／本業はアメリカ🇺🇸とメキシコ🇲🇽で給料泥棒。 twitter.com/search?q=from%… 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 明日の米大統領選当日の追い方をざっくり説明。アメリカは国内に時差があるため東部から開票が始まります。これが日本時間11月6日（水）の午前中です。そして『ここだけ注目すればOK』と2日前のポストで述べた激戦7州のうち、ペンシルベニア（19）、ノースカロライナ（16）、ジョージア（16）、ミシガン（15）という票数の多い4州が東部時間に属する州なので（カッコ内は州の持つ票数）、この4州が一方的な結果だった場合、かなり早い段階で決着がつく可能性もあります。 具体的にはこの4州のうち「

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【読売新聞】　【メーコン（米ジョージア州）＝淵上隆悠】アメリカ大統領選挙は５日、投開票が行われる。民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が、終盤まで横一線で争っている。選挙戦最後の日曜日の

【シリコンバレー=中藤玲】米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表した。共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあり、違法性を指摘する声が出ている。トランプ氏を支援するスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象

米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

第1回米大統領選候補討論会に臨むジョー・バイデン大統領（2024年6月27日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月4日 AFP】米ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は3日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が大統領選から撤退することは「絶対にない」と強調した。 先週行われた米大統領選の1回目のテレビ討論会でバイデン氏が失態を演じたのを受け、民主党はパニックに陥り、党内からもバイデン氏に代わる候補を探すべきだとの声が上がっている。そうした声は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がリードを広げているという世論調査の結果を受け、さらに高まっている。 米紙ニューヨーク・タイムズとCNNは、バイデン氏が盟友に対し、自らが大統領職に耐え得るこ

トランプ氏の免責を一部認める連邦最高裁の判決に対し、バイデン氏が警鐘を鳴らした/Elizabeth Frantz/Reuters via CNN Newsource ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、大統領は中核的な公務につき絶対的な刑事免責を認められると判示した最高裁の判決を批判し、トランプ前大統領の２期目就任の可能性について厳しい警告を発した。 バイデン氏はホワイトハウスからの演説で「米国に王は存在しない。我々は皆、法の前では平等だ。誰一人、米国の大統領ですら、法を超越した存在ではない」と指摘した。 さらに「大統領の免責特権に関する今日の最高裁判断により、これが根本的に変化した。実際上、大統領ができることにほぼ何の制限も存在しなくなった。これは根本的に新しい原則であり、危険な前例になる。大統領の権力はもう最高裁を含む法律に制限されないからだ」と警鐘を鳴らした。 判決は６対３

秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。 先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。 CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。 また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。 ホワイトハウスによりますと

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

コロナ危機以降、日米の若年層で消費動向に変化が見られるが、その様相は極めて対照的だ。米国では、経済的な不安感の広がりや将来の不確実性の拡大を背景に、「今」を楽しむために浪費を重ねる「破滅的消費（Doom Spending）」が社会問題化している。一方で日本では、将来への備えのために節約傾向を強めており、消費回復の妨げとなっている。そこで本コラムでは、米国と比較した日本の若年層消費の特徴を分析し、過度な「倹約化」を防ぐための提言を行う。 日米の消費動向は明暗が分かれている。GDP統計における実質消費を見ると、2024年1－3月時点で米国は、物価高や金融引き締めといった逆境の中でも予想に反して堅調さを維持している。これに対し、日本は4四半期連続で前期比マイナスとなった。 集計方法や対象といった統計の差には留意が必要だが、政府統計をもとに日米の年代別消費性向（＝収入のうち消費に回す割合）を示した

口止め料裁判の評決言い渡しに臨むドナルド・トランプ前米大統領＝ニューヨークで2024年5月30日、AP ドナルド・トランプ前米大統領（77）が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪評決を下した。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは史上初。ジョー・バイデン大統領（81）と再対決する11月の大統領選が迫る中、裁判は「政治的な迫害だ」と非難してきたトランプ氏にとって打撃となりそうだ。 トランプ氏は帳簿など34件の業務記録を改ざんしたとして起訴され、陪審は全てで有罪とした。陪審員12人が全員一致で決めた。判事は量刑を決める審理を7月11日に開くと決めた。

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳

トランプ氏、資産差し押さえへ窮地　保証金６９０億円、支持者に無心―米 2024年03月25日17時54分配信 トランプ前米大統領＝５日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が不正な不動産取引でニューヨーク州地裁に巨額の支払いを命じられた民事訴訟で、資産差し押さえを阻止するのに必要な保証金４億５４００万ドル（約６９０億円）の支払期限が２５日に迫っている。同氏は支持者に献金を呼び掛けるが、資金繰りのめどが立った様子はない。１１月の大統領選での返り咲きに向け、財政難が影を落とす。 トランプ氏、保証金用意できず　差し押さえ阻止の６９０億円―米 「正気でない連中がトランプタワーを奪おうとしている！」。トランプ氏が連日、「１００万人の支持者たち」に宛てて献金をせがむメールには、窮状がにじむ。２２日にＳＮＳで「５億ドル（約７５０億円）近い現金がある」とうそぶいた