今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する１４日の参院特別委員会で、法案の今国会中の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対のデモがあり、首相の決意と法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。 首相は１４日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、今週中の成立を念頭に決意を示した。また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。 法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。 民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして（国会に）出し直し、与野党党首会談で（法案について協議し）まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らし

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が参議院で審議中だが、これをきっかけに一般市民が戦争に巻き込まれることを危惧する声が広がっている。 日本は憲法9条で、自衛のための手段を除いて「戦争放棄」を掲げ、米国の軍事力の下で戦後70年の間、平和を享受してきた。一方で、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変わってきた。同盟国である米国から見た場合、日本はどのような立ち位置にあるのだろうか。米国で、安全保障の専門家として知られるブルッキングズ研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本では安保関連法案の国会審議をきっかけに、徴兵制の復活などで、将来的に一般市民が戦争に巻き込まれることを懸念する声も聞かれます。安倍晋三首相は「（徴兵制は）憲法違反。導入は全くあり得ない」などと否定しましたが、一方で徴兵制を肯定するような政治家らの声も報道されています。ところで

自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな

参院安保特、共産・小池議員、独自に入手した自衛隊内部文書で、統合幕僚監部が安保法案が成立もしていないのに、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」を検討していたことを明らかにした。 法案成立を待たずに統幕が勝手な検討をするなど、まさに「軍部の独走」。大問題だ！

安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが３日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。 武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。 これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。 武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和

自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ

「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 【写真】安保関連法案の参院特別委で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後３時１７分、飯塚晋一撮影 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を

安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。 【タイムラインで読む】どうなる安保法案 　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」 まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。 和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（

カテゴリ: コラム 安保法案が衆院を通過しましたね。 ・安保法案が衆院通過＝今国会成立確実−首相「国民理解に努力」、野党採決加わらずー時事通信 「国民の理解は進んでいる状態ではない」 安倍さんも認めていますがボクもそう思います。 安保法案、理解してません。よくわかりませんが、強行採決も何も、多数決なんだからしょうがないじゃん。多数決で勝つってことは、選挙で国民が選んじゃったんだよね。 安倍さんが続投すれば遅かれ早かれこうなるのわかってたよね？石破さんが総理になっていたとしてもこうなるでしょ。自民党選んだ時点で。 それを今さらデモやって、国会内で議員がプラカード掲げてカメラにアピって、何してんすか？ デモやってる人たち、法案に反対なのはわかります。だったらさ、選挙前に頑張れよ。 前回衆院選の投票率、戦後最低だったわけですよ。 総務省は１５日、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が５２・６６％だっ

谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。ただ、かつて６０年安保であるとか、その前の警察２法の改正であるとか、以来私もいろんなデモを見てきました。そういう観点からすると、（安全保障関連法案のデモは）比較的平穏なんではないかなあと。こう言うと叱られるかもしれませんが、私の皮膚感覚では、お前の皮膚感覚は違うと言われればそれまでですが、私はそんな感じがしております。かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃったように思う。（国会内で記者団に）

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

菅義偉官房長官 （安全保障関連法案の採決について）今度（民主党と維新の党が）対案を出されるようだから、その中で（政府案との）違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。（記者会見で）