さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。文科省は残業代の代わりに月給に上乗せ支給する「教職調整額」を現在の4%から13%に引き上げる案を主張している。教職調整額の引き上げには根拠法となる教職員給与特別措置法（給特法）の改正が必要になる。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では法改正案について

2024年10月14日16:36 【朗報】名古屋市長選有力候補、政策実現のため「市職員給与1人200万カット」を提案 Tweet 1: それでも動く名無し ハンター[Lv.318][UR武][UR防][木] 2024/10/14(月) 14:39:45.54 ID:hkU9TvpN0 市内在住の学生の学費無償化など公約 西田氏は中京大学4年生の26歳。大学では経営学部で学びながら、1人で政治団体「学生党」を結成。先月9日に投開票された名古屋市議選に自ら立候補したが、最下位で落選した。 しかし、市議選を通じて周囲から公約を「ぜひとも実現してほしい」という声を受け、市長選への出馬を決断した。市内在住で大学・専門学校に通う学生の学費を無償化するため、財源として市職員の給料を一人200万円削ることなどを想定しているという。自身の運動資金などは「バイトをして集めていく」とした。https://new

広瀬めぐみ参院議員の関係先が家宅捜索を受け「政治不信を招いていることを、深く深くおわびしたい」と謝罪する自民党岩手県連の臼沢勉幹事長＝盛岡市で2024年7月30日午後5時0分、釣田祐喜撮影 国から秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から詐欺容疑で関係先を家宅捜索された広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）。7月30日の捜索後に自民党の離党届を提出し受理されたが、地元の支持者らへの説明はないままだ。裏金問題などで与党への批判がやまない中、地元の自民岩手県連への打撃は計り知れない。 【写真】大勢の報道陣が集まった広瀬氏の事務所 ◇「説明責任を果たしてほしい」 「小沢王国」に風穴を開け、党勢を立て直そうと2022年の参院選に擁立した広瀬氏が当選して2年あまり。こうして県連に衝撃を与えることになるとは、誰が予想しただろう。 「具体的にどう対応するか、何も決まっていない」。広瀬氏が離党届

理由はもうはっきり分かっていて「新人採用のために給与テーブル改訂」で、入社2年目の新人の給与が40代ヒラの給与よりも多くなってしまったんだよね 最初に拒否したのが技術部門の人で「担当業務で手一杯なので引き受ける余裕ありません」と言ってるけど建前 ヒアリングした時に「私よりも給与が高い人に任せればいいんじゃないですかね」ってボヤいてたから間違いない 仕方ないから課長が担当になったけど課長だって自分の仕事や打ち合わせがあるから全然教育できてなくて、週二日は自習になっていたらしい 当然ながら仕事のコツも設計に合わせる勘所もまったく分からず、入社2年目だけどまだ何もできない それが営業部門にも伝染して、40代ヒラの営業さんが新人を連れて歩くのを拒否するようになった 経営層に上司経由で上げたけど「オッサンがスネてるだけだろ」で終わったらしい 新人のうち優秀な人全員からはボーナス出たら辞めると言われて

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行わ…

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

リンク ハングスタック 新入社員のひとにおくるいろいろな小技 ４月になったので新社会人になったひとも多いかと思います。そういう人に向けて社会人歴１５年のおじさんがやっておいたほうがいいことを書き並べてみます。参考にしてみてください。 就業規則を確認しておこう 会社には就業規則というものがあります。その 14 users

エンジニアバブルの終焉についてお話したものが2023年5月28日。あれから半年が経ち明確に転職時の給与についても影響が現れ始めました。スカウト媒体や人材紹介の状況を踏まえつつお話していきます。企業、候補者、そしてその間にある人材事業の事情と思惑を整理していきます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 伸び悩む給与提示2022年以前であれば積極採用企業が複数集まることで競りのような現象が起き、現年収に対し1.25倍以上の提示が見られました。これは「社内で出世するより転職した方が年収が上がる」という言説に繋がって行きました。 現在では現年収据え置き、もしくは+50万円程度が相場になっています。給与が大きく上がる場合は現職の待遇が相場より悪く、そのまま入社すると自社の給与水準より低くなる場合や、新卒より低くなるためといった背景が

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。 市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。６月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。

年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく

一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「