自民党の石破茂・元幹事長は1日の記者会見で、党総裁選の自らのキャッチフレーズに「納得と共感」を掲げた。首相になった場合に森友・加計学園問題や「桜を見る会」の問題を再調査するかを記者団に問われると、「…

内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた

取材対応を打ち切り、記者の質問に答えないまま逃げるように退室する加計学園の渡辺良人事務局長（中央）＝松山市の愛媛県庁で２０１８年５月３１日、中川祐一撮影 愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したとの学園の報告が県の文書に記載されている問題で３１日、学園関係者が県への謝罪訪問後、口頭での報道陣の取材に初めて応じた。中村時広知事が「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」と加計理事長による記者会見を求めていたが、この日、対応したのは渡辺良人事務局長。質疑も１５分ほどで打ち切って立ち去り、十分な説明はなされなかった。【花澤葵、木島諒子、中川祐一、遠藤龍、松倉展人】 この日は、学園関係者が初めて口を開くとあって記者約４０人、テレビカメラ約１０台が集まった。県に謝罪した会場だった会議室の一角に立って取材に応じた。

愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は２９日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。（実際は面会がなかったという）学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県はうち約３０億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

フジテレビ・遠藤龍之介副会長が「辞意表明」 スポンサー企業「キリンホールディングス」からは厳しい指摘 “やり直し会見”から一夜明け、フジテレビの遠藤副会長がJNNの取材に応じ、3月末をメドに辞任する意向を…

学校法人「加計学園」（岡山市）が来年４月の開学を目指す、岡山理科大獣医学部の新設の可否をめぐる判断が、１０月下旬まで持ち越されることになった。学園側は学生集めへの影響を危惧し、予定地の愛媛県今治市では市民や関係者の間に戸惑いが広がった。 「１１月の推薦入試に間に合うのか」「学生が集まらなくなるのでは」。認可判断の延期に、加計学園の関係者は不安を口にした。 そもそも初の獣医学部の入試で、受験生の動向が読みにくい。学園は「入学者の早期確保を図りたい」と、推薦入試のＰＲに力を入れてきた。予備校主催の受験生向けガイダンスなどで「２浪以上でも受験可」「推薦入試の合格後に国立大に挑戦できる」とメリットをアピール。ただ、一番早い特別推薦入試（専願）の願書提出の締め切り予定は１０月２０日だ。今回の判断保留で、学園側は入試日程などの見直しを迫られる。 学園関係者は「これまでの報道で世間の目は厳しい。受験の機

学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、梶山弘志・地方創生相は８日の閣議後の記者会見で、「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になるので破棄していると聞いている」と述べ、政府の国家戦略特区ワーキンググループの２０１５年６月のヒアリング内容を記した速記録を破棄したことを認めた。 ヒアリングには愛媛県と同県今治市の関係者に加え、「説明補助者」として加計学園幹部ら３人が同席し、教員確保の見通しなどを述べたとされる。梶山氏は、学園幹部らの発言の速記録への記載の有無についても、「速記は機械的な作業。説明補助者の発言も記載はあるということだ」と述べた。

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記

「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設の問題で、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と頻繁に食事やゴルフをしていたことについて、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範には抵触しないとの認識を示した。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍晋三首相は7月24日の衆院予算委員会で、加計学園が国家戦略特区として、獣医学部の新設を申請しているという事実を「2017年1月20日まで知らなかった」と答弁した。また、加計理事長との食事代について「先方が持つ場合もあります」と認めた。民進党の大串博志議員の質問に答えた。 安倍首相は2016年に7回、加計孝太郎理事長と食事やゴルフをしていた。加計学園の事態が大きく動いたとされる時期は2016年8〜9月にかけてだが、食事は7月以降で6回にも及んでいる。 大串

安倍晋三首相は、昨日（７月２４日）の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「１月２０日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の１月２０日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。 昨年１０月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。 なぜなら、昨年９月９日の国家戦略特

もりそば問題の発端は事務チョンボ 森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。 共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。 これまで誰も解いたことのない難問の場合

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府が３日の民進党調査チームの会合で「記録は取っていない」と回答した。記録がなければ、同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、７月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだ。 ３日の会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中した。 特区担当の山本幸三地方創生相が国会で、加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「（京産大が学部新設を計画していた）京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準や、それを検討した際の議事録などを示すよう求めた。 塩見参事官は専任教員の確保、鳥インフルエンザ

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し