偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.06 15:59　最終更新日：2024.05.06 16:04 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、ど

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ～30ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。【関連記事】「菅製値下げ」ソフトバンク先陣　最大手ドコモ焦点に新しい大容量プランは現行の通信規格の「4G」を対象とする。より高速通信が可能な「5G」は、新しい

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

by MIKI Yoshihito ソフトバンクグループが、ARMアーキテクチャで知られる半導体設計企業Armの売却を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 SoftBank Explores Sale or IPO for Chip Designer Arm Holdings - WSJ https://www.wsj.com/articles/softbank-explores-options-for-chip-designer-arm-holdings-11594672437 SoftBank hires Goldman Sachs to explore sale options for Arm: Sources https://www.cnbc.com/2020/07/13/softbank-hires-goldman-sachs-to-explore-sal

ソフトバンクグループ（SBG）は9日、社員や協力を得た医療機関などを通じ約4万4千人を対象にした新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、0.43％の人が陽性だったと発表した。医療従事者の陽性率は1.79％で、ソフトバンク社員などの0.23％よりも高い傾向を示した。国内で最大規模の抗体検査とみられ単純比較できないが、これまでの海外検査例よりも陽性率が低い結果となった。 ネット上で解説した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「（それぞれの）検査を組み合わせることが必要。症状のある人が早く検査を受けられる環境づくりが最優先」と述べた。

ここ最近の大阪維新の会（敢えて大阪）上げのマスコミの思惑と合致しそうな気がしないまでもないなあ～（陰謀論脳） いざゆーけーむてきーのーハゲタカ軍ー団ー！

ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。両社は14日午前、協議入りしたことを認めた。2社の事業を傘下に持つ新会社を設け、ソフトバンクの連結子会社にする方針だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「国内ネット市場の総取り」に向けた賭けが、1億人が利用するプラットフォーマーを生み出そうとしている。【関連記事】・ヤフーとLINE、統合合意を発表・ヤフー・LINE統合交渉　夏のトップ会談で動き出す・LINEがぶつかった成長の壁　ヤフーと統合交渉「反省はするが、萎縮はしない」。孫氏は今月6日の決算会見でこう話し、変わらぬ拡大志向を示した。ソフトバンクGは傘下の10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」の出資先である米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の運営会社の経営不振などで、2019年7～9月期は過去最大となる7千億円の連結最終赤字を

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

Jp Valery WeWorkのCEOがついに辞職に追い込まれそうだが、一方で噂が高まりつつあるのが、投資したビジョンファンド側の進退である。 ビジョンファンドは、1000億ドルというこれまでと二桁違うレベルのベンチャーファンドということで驚嘆された。しかしさらに驚くべきことに、そのうち4割はなんと優先株で調達しているのである。4割の投資家には、投資事業が儲かろうが儲からなかろうが毎年7％の配当を出さなければならない。ベンチャーキャピタル業界の常識を覆すハイリスクなファンドである。 「数千億円規模の売上があるレイトステージのベンチャーが未公開のまま多数存在するのは今だけの特殊事情。この状態が続いている間に優良ベンチャーに多額の投資をするアービトラージのチャンス！」 ・・・・と思ったかどうかは知らないが、ビジョンファンドは2017年から2年かからずに10兆円を投資しつくした。すごいですね。

ソフトバンクは本日、新たな端末代金負担軽減策として「半額サポート＋（プログラム利用料 月額390円）」を発表しました。 ソフトバンクが発表した「半額サポート＋」の疑問 「半額サポート＋」とは 4年割賦（48回払い）を組んで端末を購入、2年で端末を返却して次の指定機種を購入すれば、残り2年（24回）の残債を免除。つまり半額になるというわけ。 しかし電気通信事業法改正と総務省の省令によって通信と端末の分離が定められ、値引き上限は総額2万円となるはず。それ以上の額の残債免除である上に、あれだけ問題視された4年縛りのような形ですし、今回のプログラムは普通に考えたらおかしいですよね。 これについてソフトバンク代表取締役副社長を務める榛葉淳氏は、当該規制は通信と端末のバンドルの場合で、回線契約の必要がなければ適用されないとの見解を示し、これは総務省に照会済みである主旨を述べていました。 待望の端末単体

ソフトバンクは9日、スマートフォンなど端末代金の支払いを最大で半額にする販売方法を導入すると発表した。48回の分割払いで、25カ月目以降に端末を返却して同社指定の機種に切り替えれば残りの支払いを免除する。通信契約なしで利用できる。10月に端末代と通信料金のセット割引などが禁止されるのに合わせ、消費者の端末購入の負担感を和らげる。端末販売の新プログラム「半額サポート＋（プラス）」を13日から順次

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） これまで多くのＩＴ企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくＪＡ全農や卸会社など従来のプレーヤ

アスクルの個人向けインターネット通販事業を巡って、同社とヤフーの対立が深まっている。ヤフーは同事業の譲渡の可否について検討するよう強く求めていたとされるが、「意向をうかがったに過ぎない」と7月18日に反論した。19日、日経ビジネスの取材に応じたアスクルの岩田彰一郎社長は「ヤフーの反論は事実と異なる」との見解を示した。ヤフーの親会社がソフトバンクグループとなったことで関係が変わってしまったと明かした。 ヤフーは個人向けインターネット通販のLOHACO（ロハコ）事業の譲渡の可否を求めたことについて、「意見をうかがったに過ぎない」と18日のニュースリリースで反論しました。 岩田彰一郎・アスクル社長（以下、岩田）：非常に不自然なことだ。1月15日にヤフー側から、ロハコのヤフーへの譲渡について取締役会で議論し、機関決定をした上で回答するよう求められていた。明確にヤフーへの譲渡の可否について検討するよ

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。