東芝、数千人削減へ　収益構造見直しで経営再建 時事通信 経済部2024年04月17日20時09分配信 東芝の看板（ＡＦＰ時事） 東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが１７日、分かった。固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。 【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～ ５月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。 東芝の国内従業員は約６万７０００人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月18日07時59分

東芝は20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収に関する検討を中断するとの書面を受け取ったと発表した。買収について具体的な記載はなく、関係者によると、CVCは買収提案を事実上撤回したとみられる。6日の初期提案から車谷暢昭前社長（63）の辞任にまで発展した東芝の混迷は、ひとまず収束に向かう公算が大きい。一方、東芝は株主や投資家から企業価値の向上策の早期提示を求められることになる。 東芝によると、CVCは検討中断の理由として、株式上場を取りやめて非公開化する計画が、東芝の戦略に合致するかどうかの意思表示を待つと説明したという。

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東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、東芝機械株のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大で259億円を投じ、発行済み株数の44%の取得を目指す。東芝機械は17日に他の株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策を打ち出している。投資家の村上世彰氏側は防衛策の有効性も争う姿勢で、敵対的TOBに踏み切った。21日から東芝機械株を1株3456円で買い付け

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回は東芝の事例に迫ります。 「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。日本の企業はなぜかつての勢いを失ったのだろうか。国内の研究開発投資の8割近くを担う企業の現状と課題を考える。 1990年ごろ、東芝の総合研究所（川崎市、現・研究開

東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体

半導体大手の東芝メモリホールディングス（HD）は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。2018年6月に東芝から独立し、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入って1年あまり。名実ともに東芝から離れ、株式上場をめざす。「キオクシア（Kioxia）」は、日本語の「記憶（k

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が占有しているデータ量は世界全体の２０％に満たないとの見方がある。各国が規制に乗り出し、データ収集やビジネスモデルは限界に近づいている。世界にはまだ手つかずのデータが８０―９０％残されている。データビジネスは、これからが本丸だ。 日本の製造業は最高の技術を持ち、フィジカル（現実世界）領域に大量のハードを供給してきた。次の時代、これが強みになる。これまでに発明された現実世界の技術は、サイバー技術よりもはるかに難しい。 ＧＡＦＡのようなサイバー企業は発電所や自動車などハードから生み出されたデータを喉から手が出るほど欲しがっているが、うまく扱えないはずだ。 日本の製造業の要素技術は世界一。フィジカルの強さを維持し、デジタルトランスフォーメーションを進め、ビジネスにつなげれば十分な勝機がある。 東芝は昨年１１月、今後５年間の中期計画「東芝Ｎｅ

NTTデータは4日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野でトップ級の技術者の獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。国内IT（情報技術）企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇する。AIやIoTのトップ技術者は世界的に不足し、国境・業界を超えた争奪戦になっている。米国企業とも戦える報酬制度で対抗する。新設した「アドバンスド・プロフェッショナル（AD

東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。売却で東芝には1兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる

今月１日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。 この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後３年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。 さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。 車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。 東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが

「東芝メモリ」の売却先が２０日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから８カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。 「契約までは安心できない」。２０日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行に「２０日決着」を約束していたからだ。３行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「８月中の決定」は、すでに破っている。 銀行は東芝メモリの

東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で－主力行は断行求める 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の９割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。 複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。 東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。２０１７年４～６月期の営業利益は、東芝全体の９３％に当たる９０３億円を計上し、営業利益率も３５％に達した。 東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で１８年３月末までに債

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。 具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。 経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。 この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積