総裁選直前の9月24日、報道各社の世論調査で高市氏の支持率が次第に上がっていく中、高市氏の総裁選を支えてきた側近議員はしみじみとこう語った。高市氏の側近議員「去年の勉強会発足の頃を考えると、今の状況は…

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麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

麻生太郎財務相兼金融担当相は16日の閣議後記者会見で、飲食店への酒類提供停止を巡る政府方針の撤回が相次いだことについて「私の方からも改めておわび申し上げる」と謝罪した。一連の混乱は「商売を知らないから。それが全てだと思う」と持論を語った。 麻生氏は、酒類を販売する事業者にとって「他から酒を買うと（飲食店に）言われたら終わりだ」と述べ、政府の取引停止要請は実効性が乏しいとの認識を示した。自身は直接決定に関わらなかったとした上で、担当者が現場の実態を知らなかったことが今回の混乱を招いたとした。

飲食店への酒類提供停止要請を巡り、政府が金融機関への働きかけなどの方針を撤回した問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は、16日の閣議後の記者会見で「大臣から『おかしいから放っておけ』と言われたら常識的には止まるものだ」と述べた。 この問題は、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働きかけてもらうとの方針を、西村康稔経済再生担当相が8日に表明。その後、「独占禁止法上の優越的地位の乱用につながりかねない」などの批判が高まり、撤回に追い込まれた。 方針公表の時点で、イタリア訪問中だった麻生氏は9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けた際「普通に考えればおかしいと思わなきゃ。そんなの放っておけ」と告げたと13日に説明していた。

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

麻生太郎財務相（８０）が２５日、同日告示された東京都議選の自民党新人候補の応援演説で、過労で休養している小池百合子都知事（６８）について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。 【写真】小池百合子氏がまさかのショーパン始球式 「麻生と言えば失言。失言と言えば麻生」。そう皮肉られるほどのレベルだが、今回もネット上では「どんだけ上から目線なんだ」「さすがにこれはひどい」「あなたも自分でまいた種を刈り取って下さい」など批判が殺到している。 麻生氏の失言はこの１年だけでも、ごまんとある。今年３月には記者団を前に「マスクなんていつまでやるのか」と発言し大炎上。昨年１０月には自身の政治資金パーティーの場で、コロナ禍の影響を受けた家庭を支援するために支給された特別定額給付金について「当然貯金が減るのかと思ったら、とんでもない。その分だけ貯金は増えました。全然、金には困っている方の数は少ない」と持論を展開し

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麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…

麻生太郎副総理兼財務相は15日午前の閣議後会見で、16日に発足予定の菅義偉新内閣の下での衆院解散・総選挙について、来年の東京五輪の開催を踏まえて早期に行うべきだとの考えを示した。 麻生氏は「解散をどこでやるかというのはその内閣では極めて大事なこと」とした上で、「今日本が置かれている立場にオリンピックというのがあるというのを前提に考えれば、早期解散というのは考えるべきということなのではないか」と語った。 さらに、「どの内閣でも新しくこういった形で選ばれた時は選挙の洗礼を受けていないではないかと言われる」と指摘。「だからやれるときにやる。どのみち来年の10月に任期満了になるので、そういった意味では残り１年でということで選出された」と語った。

麻生太郎副総理兼財務相は13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。 自身も2008年9月の首相就任後、時を…

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衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。

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麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への10万円給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示した。 給付時期に関しては「スピード感を持ってやるのが一番大事だ。できるだけ早く、5月にはという感じはしている」と述べ、5月の支給開始を目指す考えを示した。 一律給付を巡っては、生活に困っている人だけでなく、余裕のある富裕層も受け取れることに批判もある。ただ麻生氏は、富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ」と述べ、否定的な考えを示した。