アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

東京五輪の参加で来日しているアメリカの女子体操チームは、大会期間中に「選手村」に宿泊しないことを決めた。複数の海外メディアが報じた。代わりにホテルに宿泊するとしている。 NBCによると、 コーチのセシル・ランディ氏は、7月19日にTwitterで「私たち全員で決めたことでもあります」と投稿。「オリンピックの経験にとって理想的ではないことはわかっていますが、パンデミック時には理想的なものは何もありません。ホテルであれば、選手や私たちの安全をより管理できると考えました」

「10月16日付けの『アクセルの踏み間違い、それとも車の異常？　池袋暴走事故裁判から、筆者が思い返す24年前のある死傷事故』を読ませていただきました。実はアメリカでも、20年ほど前から車に何らかの原因があったとされるさまざまな事故が発生し、大きな問題となっていました。日本ではあまり報じられていなかったようですので、この機会に改めてお伝えしておきたいと思い連絡させていただきました」 というメールをくださったのは、Jun Jim Tsuzukiさん（63）です。そこには実際に起こった事故についての報道や数々のデータが記されていました。 Tsuzukiさんのメールは、こう続きます。 「私はロサンゼルスに34年間滞在し、長年、ハリウッドのセレブや大臣らの身辺警護兼ドライバーとして勤務する傍ら、モーターサイクル・エスコート（警察から認可された民間の警護資格者）としても活動を続けてきました。アメリカで

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

画像説明, 「息ができない」「私たちを殺すのをやめろ」とホワイトハウスの前で繰り返す人たち（29日、ワシントン） 黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、ホワイトハウス前でも抗議する人たちがシークレットサービスともみ合うなど、抗議と騒乱が全米各地で相次いでいる。そうした中で事件の起きたミネソタ州の州知事は30日、州内の騒乱がもはや男性殺害と「何も関係ないものになっている」と述べ、州兵全員を動員するという異例の措置をとると発表した。 ミネソタ州ミネアポリスで25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）を取り押さえたデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）が膝でフロイドさんの首を9分近く押さえつけ、死亡させた。フロイドさんが「息ができない！」などと悲鳴を上げる様子を近くにいた人が撮影し、ソーシャルメディアで拡散した。チョーヴィン警官と、現場にいた他の警官3人

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内

中居正広さんと一緒に文春砲4発目を被弾のフジテレビ、外資系物言う株主のダルトンから第三者委員会の設置など強めの圧力をかけられる 「半年前には6ヶ月後の業績がわかるので下方修正と減配の予定はない」と言っていた注文住宅メーカーのロゴス、上場6ヶ月半でしれっと大幅下方修正＆減配の上場ゴールをキメる

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

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「スパイダーマンのクモの糸」のように、相手の体に瞬時に糸を巻きつけ身動きができないようにする道具がアメリカで開発され、警察官が容疑者を安全に確保するための道具として、全米各地の警察で試験的に導入されています。 アメリカのメーカーが開発したこの道具は、糸が秒速200メートルの速度で発射され、離れた人の体に一瞬で巻きつけることができます。 糸には釣り針のような金具が付いていて、すぐには取れず身動きができなくなるということで、およそ８メール離れた相手まで届くということです。 アメリカでは、警察官が容疑者を確保するときに電流が流れるスタンガンの一種が使われますが、去年は50人近い人が死亡し問題となっています。 このため、この新しい道具が、苦痛を与えずに安全に容疑者を確保できると、全米各地の警察で試験的に導入されているということです。 実際にこの道具を使ってみた警察官の１人は、「自分の体で試してみた

米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。 決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。 さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。

アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から１か月にあたる３日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20％から９％以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、５万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるＮＲＡ＝全米ライフル協会は声明を出

香港の書店に並んだ人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの書籍（2016年7月31日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月3日 AFP】米テネシー州ナッシュビル（Nashville）の学校で、エクソシスト（悪魔払い師）の助言を受けて、英国の人気児童小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズが図書館から排除されることになった。悪霊を呼び出しかねないという懸念からだという。 【関連記事】悪霊も退散？ アルゼンチンの「悪魔払い教室」 同市にある「セント・エドワード・カトリック・スクール（St. Edward Catholic School）」のダン・リーヒル（Dan Reehil）神父は伊ローマや米国のエクソシストと連絡を取り、図書館から「ハリー・ポッター」シリーズを撤去するよう勧められたという。 地元メディアが入手した電子メールの中でリー

韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはＧＳＯＭＩＡの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、ＧＳＯＭＩＡが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた