ペダルを漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車＝「電ジャラス自転車」には、どんな問題があるのか。ほぼすべての都内移動に自転車を使う自転車評論家の疋田智さんは「本来はナンバープレートの取得が必要だが、無登録での違法走行が後を絶たない。もし人身事故が起きれば、加害者も被害者も悲惨な目に遭う」という――。 参院議員会館で見た「狂暴電ジャラス」 東京都千代田区永田町にある衆参の議員会館には、改築後ちゃんと駐輪場が設えられるようになり、自転車人である私としては「これはいいことだなぁ」と思ってきた。ところが、先日ここを訪れた際、せっかくの駐輪場に奇妙な自転車が駐まっていたのだ（写真）。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

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電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に

そこには誰もツッコまなくてワロタ 生活のためとかどうでもいいならリーマンにも仕事やめろォ！って喚いてこいや https://anond.hatelabo.jp/20210824003512 オリンピック反対してたのに一貫性がぁ！とか言ってるアホいるけど、フジロック批判して通勤批判してないやつもたたけよ 一貫性とパンティがないゾ〜

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

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【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。

コロナ感染「全員が負うリスク」　東京五輪参加者へＩＯＣ幹部 2021年05月28日08時28分 オンラインで開催されたフォーラムで選手の質問に答える国際オリンピック委員会のバッハ会長（左）＝２７日 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２７日、世界各国・地域の選手らを対象にした「国際アスリート・フォーラム」をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響に揺れる７月開幕の東京五輪について意見交換した。 【特集】東京五輪「６月末までに開催可否判断を」　最古参ＩＯＣ委員パウンド氏インタビュー ＩＯＣは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針。米国の関係者がこの点の説明を求めると、ＩＯＣのハダッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は過去の五輪でも実施してきたと説明。「感染に対して（安全を）保証できる政府や保健当局はどこにもない。私たち全

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自転車は「車道」と「歩道」のどちらを走る方が安全なのか。au損害保険が自転車専門誌のCycle Sportsと行った実証実験の結果を公表しました。 ドライバーから自転車はどう見えているか 自転車は「車両」。原則として「車道の左側を通行する」ことが道路交通法で定められています。 検証では、自転車対自動車の重大事故のうち「出会い頭衝突」に次いで多い、交差点で発生する「右左折時衝突」に対して、自転車が「歩道から交差点に進入する場合」と「車道から交差点に進入する場合」を比較。どちらがドライバーに自転車の存在が認知されるかを実験しました。 結果は、「車道」から交差点に進入する場合の方が認知されやすく「事故リスク軽減効果がある」となりました。 歩道を走る自転車は、ドライバーが認知しにくい 交差点内で自転車の存在に気が付く 交差点に進入するまで「歩道」を通行していると、ドライバーの視界には自転車が入って

ＧｏＴｏ除外拡大せず　菅官房長官、緊急事態も否定 2020年07月27日12時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝２７日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べ、新型コロナウイルス感染者数が急増している大阪府や愛知県などの都市部は引き続き対象とする考えを示した。 企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を―政府 菅氏は複数県で感染者数が過去最多となっていることに関し、「６０歳以上の感染者、重症者は少ないなどの点で、４月の緊急事態宣言当時とは条件が異なっている」と指摘。「現時点で宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と強調した。その上で「感染リスク、重症リスクの高い集団に対するめりはりの利いた対策を集中的に実施していきたい」と

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住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

近年、アニメを使ったテレビCMやWEB動画が相次いで制作されている。チョコレートバーブランドの『スニッカーズ』は、人気漫画『進撃の巨人』とコラボレーションしたWEB動画を展開。さらに「トントントン、ヒノノニトン」でおなじみの日野自動車も、オリジナルアニメを使った動画をWEBで公開中だ。一見、アニメと無縁と思われていた企業までもが、なぜアニメでの訴求を図っているのだろうか。そこには、タレントによる不祥事で広告打ち切りといったリスクを回避する動きも多分に潜んでいるようだ。 大友克洋×宇多田ヒカルの豪華コラボ！　日清『FREEDOM』がもたらしたその後の影響 2000年代までタレントや著名人を起用した広告が主流の中、2006年、あるオリジナルアニメCMが放送される。日清食品『カップヌードル』のCM『FREEDOM』シリーズだ。 同シリーズは、『カップヌードル』の発売から35年のタイミングで行われ

【ワシントン＝横堀裕也】日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた韓国に対し、米政府が批判のトーンを強めている。米国務省のオータガス報道官は２５日、ツイッターに「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」と投稿した。 ＧＳＯＭＩＡの破棄を受けて日本から韓国への情報伝達が滞れば、韓国の防衛に影響しかねず、在韓米軍へのリスクも高まることを指摘したものとみられる。 米軍の負担も増える。例えば、在韓米軍が韓国軍と、在日米軍が自衛隊と共同で収集した情報をそれぞれ日韓に提供する場合、米軍が日韓に許可を取る必要が生じる。円滑な情報共有に支障を来し、ミサイル防衛システムにおける日米の緊密な連携の妨げにもなりかねない。 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するだけでなく、中国やロシアをにらんだ東アジア全体の安全保障政策の中

この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 7pay（セブンペイ）の不正利用が話題になっています。 個人情報の流出というだけなら割とよく聞く話ですが、今回は7pay側のあまりに杜撰すぎるシステムと事後対応が批判の的に。 二段階認証を設定していないため、メールアドレス、生年月日、電話番号さえわかれば第三者でも簡単にパスワード変更ができてしまいます。 さらにはiOS版だと生年月日を登録なしにでき、その場合は2019/1/1が自動入力される仕組み（⇒生年月日を知らなくても突破される可能性すらある）。多少でもITをかじったことのある人間なら、あり得なさすぎて乾いた笑いしか出てこない状態。 第三者であっても「メールアドレス（セブンイレブンアプリに登録したもの）」「生年月日」「電話番号」がわかれば、パスワードを変更

英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は、欧州連合と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。選挙イベントで演説する同前外相。バーミンガムで撮影（2019年　ロイター／HANNAH MCKAY） 英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は22日、欧州連合（EU）と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。 ジョンソン氏は10月31日の離脱期限について先のテレビ討論会で「大いに実行可能」と発言し、期限までの離脱を巡る同氏の姿勢に不透明感が生じていた。 同氏は、党員投票に向けて16回行われる演説会の初回となった22日のイベントでこの発言について、「実行するという意味だけでなく、実行が可能だという意味だ」と説明した。 交際相手の女性を巡り21日にジョンソン氏の