朝日新聞は２８日、稲田朋美氏に対し、１６年１月２７日の記録に記載された龍示氏の発言について質問した。稲田氏は龍示氏が協議に同席したことを認めた上で次のようにコメントした。 国会答弁との整合性が問われるような問題はない。そのことは、財務省記録をみても明らかだ。（協議内容は）土地売却の話ではなく、立て替え費用の話だから、「土地売却には全く関与していない」との答弁と整合性がある。夫の発言は会議冒頭で「事件受任している立場にない」ことを話した部分と、会議最後のうちきり部分であり、会議の本体部分で「ほとんど発言していない」ことは国会答弁の通りだ。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

自民党から12日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、自衛隊の日報隠蔽の問題を巡り、安倍晋三首相の道義的責任や政権の危機を指摘する苦言が相次いだ。野党は、愛媛県作成文書で加計問題を「首相案件」と説明したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）らの証人喚問を迫り、疑惑追及を最優先とする構えだ。 一連の疑惑への首相側の対応が不十分との声が与党にも広がっている形。求心力低下が進めば、首相が連続3選をにらむ9月の自民党総裁選に影響しそうだ。首相は12日夜の麻生派パーティーで「態勢を立て直して期待に応えたい」と理解を求めた。

森友学園への国有地売却をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題について、麻生副総理兼財務大臣は「ふざけた話だ。誤った対応だった」と述べ、誰の指示でどの範囲の職員が了解していたのかなどを解明する考えを強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体が、そもそもふざけた話だ。誤った対応だったと率直に思っている」と述べました。 そのうえで麻生副総理は、「この件については、誰の指示でどの範囲の職員が了解したうえで、やっていたのかということを引き続き調査して、きっちり解明をさせていただきたい」と述べました。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党内では安倍首相への批判が止まないようだと週刊ポストが報じた 佐川宣寿氏への証人喚問を終えたが「なぜ、が一切分からない」と石破茂氏 村上誠一郎氏は、最高責任者が責任を取らないのは一番問題だと述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

昭恵氏は財務省と接触なし＝安倍首相 森友学園 加計学園 安倍首相 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めていた妻昭恵氏が財務省側と直接接触したことはなかったと説明した。首相は「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。希望の党の岡本充功氏への答弁。（2018/03/30-19:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。

参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。

森友学園の国有地売却をめぐり公文書が改ざんされた問題で、佐川宣寿・前財務省理財局長（前国税庁長官）は27日、衆参の予算委員会の証人喚問で証言した。 【安倍政権を猛烈に批判した村上誠一郎衆院議員の写真はこちら】 ほとんど何も語らないに等しい証人喚問後、取材に応じた自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。 また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。 今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍3選はない」と断言。「政治や行政にはジャスティス（正義）がなければならない。正義がなければ世の中が闇になる」と語

自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが１つの焦点だったが、幸いにして、関与がなかったことが明白になったと思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」と述べました。

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財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換えだけでなく、森友学園への国有地の貸し付けや売却でも、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。 一方で、佐川氏は、書き換えの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるため答弁を差し控えると述べました。 各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。 これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日、参院の予算委員会で行われた。 その中で、佐川氏は共産党の小池晃氏からの厳しい追及に「刑事訴追の可能性があるので答弁を差し控えさせていただきます」という返答を繰り返した。それに対して、小池氏が金子原二郎委員長に対し、「委員長、これでは喚問の意味がない。これでは進められない！」と激怒し、午前１１時４分に一時、質疑が中断する事態となった。 財務省の調査では、文書の改ざんは１７年３月から５月にかけて行われたとされている。小池氏はその点を踏まえ、同氏が２月に国会で行った答弁について、改ざん前の文書を見て行ったのかと質問すると、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるからと答弁しなかった。小池氏が「答弁の根拠は改ざん前の文書でしょ？　それを元に答弁したのが、なぜ認められない？」と聞くと、佐川氏は「いつ書き

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。 近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど５か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。