川手 遼一 @RKawtr こちらがRAWデータ。もちろん「高齢化」なんてキーワードは他資料を見ても出てこない。ただし「年間パスポートの休止などによるゲスト層の変化」とは明言しているので、影響は結構ありそう。 pic.x.com/btfopmlyrp

新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。

あや＠ほわほわ @aya_howa 昔、プロジェクトリーダーさんが、とある数百件のデータに差異があるか確認するのに、ウィンドウを左右に並べて目で確認していたのです。その後PMに「センスがない！」と叱られていましたが、根気があってマメな人なんだろうなぁ…と面倒臭がり＆自分の目を全然信用していない私は思ったものでした。

データセンター運営の新興企業、ハイレゾ（東京・新宿）が佐賀県玄海町の廃校でAI（人工知能）向けデータセンターを2024年に開設する。生成AIの登場によって情報処理量が膨大になりデータセンターの需要が急増している。地方自治体が活用に悩む廃校を生かす。他の地域でも展開してAIデータセンターを27年度までに6拠点に増やす。校舎の改修による投資額は新築に比べて最大で8割減となる。運営費も3割減となる。

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CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20

多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e

JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討すると発表した。 【画像】JR東日本のロゴマーク 駅の利用状況のビッグデータを企業や自治体などに提供し、沿線での事業やまちづくりに役立ててもらう。同社は2013年、利用者の生まれた年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した。 販売するのは関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の利用者が多い約600駅の利用状況。定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計し、1カ月平均のデータを提供することで匿名性を担保する。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外される。

熱海の土石流。 現地の様子を3D化してみた。 立体化する事で現場状況を分かりやすく安全に把握するのに役立たないだろうか。 https://t.co/R4iCSQApAz

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東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

母50代後半。iPhone6sをそろそろ替えねばと思っていたらしい。たまたま通りがかったドコモショップの店前に店員さんが偶然いたので話しかけてみたとのこと。そのやりとりで「奇跡的に予約が取れた」ので翌日ドコモショップでスマホを替えることに。 替えるスマホは？「娘の私が使っているからiPhoneSE2。」比較検討なんてもちろんしない。 その日私は早く寝た。そして寝過ぎた。起きたら母がドコモショップに既に行っていた。 「バックアップとかしてるのか…？」不安がよぎる。 もちろんしていなかった。LINEで聞くと「店員さんが印鑑と通帳を持ってきてくれればいいっていうから！」 バックアップもデータ移行もなにもかにも「店員さんがやってくれる」という店員への丸投げ、そして絶対的信頼。私は店員をそこまで絶対的に頼れないので羨ましいとすら思ってしまう。だってその人多分社員じゃないしそんなプロ意識持ってなくて適

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの感染拡大リスクを最も高めるのは、レストランやジム、ホテルの営業再開だ。9800万人の携帯電話データを使い、さまざまな場所における感染リスクをモデル化した研究で明らかになった。 米スタンフォード大学とノースウエスタン大学は３月から５月にかけ、米国の各都市で収集したデータに基づき人々の動きを図表化した。訪問先や滞在時間、居合わせた人の数、居住地域などに注目し、データから得られた情報を感染件数や感染経路に関するデータと合わせ、感染モデルを構築した。 このモデルによると、例えばシカゴではレストランを客席の制限を設けずフル稼働で再開させた場合、60万人近くが新たに感染する。この数は他のカテゴリーの３倍に上る。 英科学誌ネイチャーに10日掲載されたこの研究リポートは、感染拡

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

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マイナンバーなどの個人情報の記載がある給与支払報告書の入力業務を熊本市から委託された会社が、法律に違反し、およそ３万件分の入力業務を無断で別の業者に再委託していたことがわかり、市はこの会社に損害賠償を求める方針です。 熊本市によりますと、おととし、個人住民税の資料となる給与支払報告書のデータ入力業務を、熊本市中央区の情報サービス会社「ＮＥＷＦＥＥＬ」に市が委託したということです。 この会社が扱ったおよそ３万件のデータには、マイナンバーなどの個人情報が記載され、無断で別の業者に再委託することは禁止されていますが、この会社は別の業者にデータの一部を無断で再委託していたということです。 市は、これらのデータについて現時点では不正利用や流出は確認されていないとしています。 この会社は、市の調査に対して再委託を否定していますが、市が、この会社と別の業者が交わしたメールや契約書を確認できたことなどから

Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「データについて、プライバシーやセキュリティーを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保する国際的なルールづくりをスタートさせたい。そのことでＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に新風を吹き込み、自由で公正なルールに基づく貿易体制のさらなる進化へとつなげていきたい」と述べました。

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男