愛知県の大村秀章知事は十五日、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数の定義、公表方法などを見直すよう国に要請した。現行では、ほかの疾患が主な死因でも新型コロナに感染していれば、重症者や死者数に計上している。 県によると「第七波」で、新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。県は重症化の例が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し「他の疾患が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど定義・公表方法を変更すること」と求めた。

「namimonogatari.com」より 8月29日に愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」の余波が広がり続けている。 同イベントは、新型コロナウイルスの感染防止対策が不十分であったことが指摘されており、愛知県知事や常滑市長からも批判の声があがった。さらに9月7日には、同イベント参加者の間で少なくとも14人の感染が確認され、クラスターが発生したと愛知県が発表。 8日には加藤勝信官房長官が、経済産業省による補助金の交付を取り消したことを明らかにし、「今回みたいなやり方は、断じて認めるわけにはいかない」と強い口調で怒りをあらわにした。 出演したアーティストも続々と謝罪コメントを発表するなど、異常な事態になっている。批判の声が高まったことを受けて、イベントの主催者も謝罪コメントを公式サイト上に出したものの、愛知県から酒類提供を許可されていたかのような

緊急事態宣言下で、酒類を提供する野外音楽フェスが行われた愛知県常滑市で、１４人が新型コロナウイルスのクラスターに認定されたことがわかりました。 愛知県によりますと、常滑市で行われたイベントで、９月１日から６日までに１４人のクラスターが発生しました。 常滑市では８月２９日、ヒップホップ系の野外音楽フェスが行われ、愛知県に緊急事態宣言が出されているにも関わらず、酒類が提供され客同士が「密」になったことが問題になりました。 クラスターの１４人は、この野外フェスに参加した客らとみられています。 愛知県では、６日の新規感染者数が１１８７人と全国で最も多くなりました。 入院患者数も１０５５人と過去最多に増えていて、愛知県は入院待ちの患者を一時的に受け入れる待機ステーションを６日、愛知県武道館に開設しました。

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで新型コロナの感染防止対策が不十分なまま、酒の提供も行われていた問題。 経済産業省はこのイベントに３０００万円の補助金を交付するかどうか判断するため、連絡が取れていない主催者に、来週までに文書で報告するよう求めました。 ８月２９日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていたとして愛知県などが批判しています。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントが再開するときに補助金を出していて、このイベントには３０００万円の交付を決めていました。 しかし、補助金は感染防止対策が前提となっており、不十分な点を調査しようと主催者に電話やメールで報告を求めましたが、これまでに回答が得られていないということです。 このため、経済産業省では、具体的な事実関係などを来週までに文書で報告するよう

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り

いやはやこれは… 普段世の中に中指立てたりしてる界隈みたいな認識だけどまだ常識を持った上での敢えての乱痴気だと思っていたけど、流石に今の世間の状況観てこんなフェスが可能と判断する神経がそもそも別次元の莫迦集団だとしか思えんわ…。

《平和の少女像》など「不自由展」出品作、名古屋市内で有志が再展示へ「あいちトリエンナーレ2019」のいち企画だった「表現の不自由展・その後」の再開運動を行っていた、「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」が、名古屋市内で同展出品作の一部を再展示する。その意図とは？ あいちトリエンナーレ2019のいち企画として行われ、展示中止を経て再開された「表現の不自由展・その後」。その出品作の一部が、名古屋市内で再展示される。 今回の展示は、「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」が主催するもの。展示されるのは安世鴻の《重重ー中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たち》、大浦信行《遠近を抱えて》、《遠近を抱えてpart2》、そしてキム・ソギョン、キム・ウンソンの《平和の少女像》だ。これらに加え、展示再開を求めてきた市民運動の記録なども展示予定だという。 「表現の不自由展・その後」は大

あるまじき問題として 河村たかし市長、百田尚樹、高須克弥、竹田恒泰氏方と共に、私もリコールに賛同。この事について中日新聞と東海テレビは完全に無視、故に愛知県民と名古屋市民のほとんどは真相をわかっていません。これは大変不条理、不公平なことです。新聞・テレビは公平な立場で報道するべき

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で逮捕された事務局長の次男が、アルバイトに署名の書き写しを直接指導していたとみられることが分かりました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)、妻のなおみ容疑者(58)、次男の雅人容疑者(28)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員して大量の署名を偽造した疑いで逮捕され、20日朝送検されました。 警察は4人の認否を明らかにしていません。 その後の関係者への取材で、田中容疑者の指示を受けた次男の雅人容疑者が佐賀市でアルバイトに署名の書き写しの方法を指導し、妻のなおみ容疑者も立ち会っていたとみられることが新たにわかりました。 また、雅人容疑者が名簿の原本などを愛知県から車で運んだとみられます。 佐賀県でアルバイトをした男性： 「次男の方は私が座ったすぐ左前の席に座っていらっしゃったのかな。『これは行政の指示でやってるから大丈夫で

中日新聞社に勤めている友人の記者が「高須先生のところに勤務している人が不正署名の押指印に協力したとの情報を入手したので記事にします。すいません」 何が「すいません」だよ💢😠💢なう。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。

首からジャラジャラと垂れ下がる身分証、スッキリさせます――。河野太郎・規制改革担当相と小泉進次郎環境相が16日の閣議後会見でそんな発表をした。環境省の職員が立ち入り検査で使う多数の身分証について、愛知県から改善を求める声が河野氏のもとに届き、ひとつにまとめたという。今後、ほかの省庁や自治体でも、統合の動きを広めたいとしている。 統合したのは、環境省の45種類の身分証。これまで温泉法や自然公園法、大気汚染防止法、浄化槽法など各法令に従って身分証が1枚ずつ発行され、検査時に身につける必要があった。 小泉氏は会見で、愛知県の職員からウェブ会議で実態を聞いたことを紹介。これまで必要だった多数の身分証を手に、「なんと愛知県は25枚どころか1人で33枚、こういう方がいたそうだ。発行の事務作業が大きく軽減されることを非常に喜んでもらった」と胸を張った。 さらに「こういったモデルが次の風穴につながっていけ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動をボランティアで手伝った同県尾張地方の４０代女性が取材に応じた。活動団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、活動を支援した河村たかし名古屋市長らの問題発覚後の説明に不満をあらわに。「何があったのか、ちゃんと話してほしい」と語った。

ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイト募集アプリ「タイミー」の求人に応じて、アルバイトに加わった複数人から同社に「処罰されないだろうか」などと相談が寄せられている。偽造に関与しているアルバイトは大量にいるとみられるが、罪に問われるのか。専門家は「犯罪は成立しているが、アルバイトは逮捕や起訴をされない可能性がある」との見方を示す。 この問題では、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミーなどを利用しアルバイトを募集。何らかの名簿にあった名前を、リコールの署名簿に書き写す作業をさせた。

リコール活動団体の会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と事務局長の田中孝博・元愛知県議が2月22日、記者会見し、「事務局は何も関係ない」と関与を全面的に否定。 しかし、愛知県選挙管理委員会は大村知事のリコールで提出された署名の83％、約36万2千筆が無効の可能性があると指摘。そのうち一人で何人もの署名をした疑いのあるものは、90％に上ると発表している。選管は自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発している。 リコールの署名活動のきっかけは2019年、あいちトリエンナーレでの展示内容を巡って、愛知県の大村知事と名古屋市の河村たかし市長が対立。河村氏とタッグを組む形で高須氏が「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立した。 高須氏と河村氏は大村氏のリコールをすべく2020年8月から署名活動をはじめた。同11月に署名簿が選管に提出されたが、リコールに

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正疑惑で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが22日、県庁で記者会見し、団体の関与について「明確に何の関係もない」と改めて否定した。 会見には高須院長のほか、同会の田中孝博事務局長、代理人の田中智之弁護士が出席した。リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が別の会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集し、事務局の指示で偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上しているが、田中事…