東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触

東京都が約５７００億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」（東京都江東区）が１１日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場（中央区）を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。２時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて１・７倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい

東京都の築地市場（中央区）の移転に伴い、１０月に開場する豊洲市場（江東区）に併設予定の観光拠点「千客万来施設」について、都は運営事業者の万葉倶楽部（神奈川県小田原市）との交渉を打ち切る方針を固めた。観光拠点の整備を市場受け入れの条件としている江東区にも既に方針を伝えたという。近く正式決定し、新たな事業者を公募する見通しだ。 施設は築地のにぎわいを豊洲に継承させる目的で計画。２０１６年３月に万葉倶楽部が公募で選ばれ、都有地約１ヘクタールに商業施設や温泉付きホテルなどを建設し、今年８月に一部開業することになっていた。

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

東京都の小池知事は、２０日午後、臨時の記者会見を開き、市場の移転について、豊洲市場の機能を生かしながら、築地を再開発して５年後をめどに食をテーマとした一大拠点とする基本方針を表明しました。 小池知事は、「長い間、日本が育ててきた築地の伝統やブランドを守っていく。豊洲で累積する赤字を将来の負の遺産として残してはならない」などと述べ、豊洲市場の最新設備を生かしながらも国内外に通用する築地のブランド力を重視して、市場の整備を進める考えを示しました。

先日、小池百合子都知事が築地市場を訪れ、豊洲の無害化が実現できなかったことについて市場関係者に謝罪した。近日中に豊洲移転の方向性を公表するといわれている。 都知事就任から続いた豊洲騒動は一区切りになりそうだが、あらたな火種が生まれつつある。それが築地市場の活用案だ。 ■築地売却は一転して活用に？ 豊洲移転にかかった費用は6000億円といわれているが、築地の土地の売却代金は平成33年に4500億円程度を見込んでおり、移転費用の多くを売却で賄う予定となっていた。 ただ、6月15日に行われた「市場のあり方戦略本部」の資料では豊洲移転に加えて築地を売却せずに活用する案がある。現在はこれが有力案になっているとも報じられ、築地ブランドの活用を都知事も強調している。その一つとしてテーマパーク案も浮上している 確かに「築地」という土地にブランド価値があることは間違いなく、立地は有楽町から1キロちょっと、タ

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームの会合が開かれ、「築地市場を建て替える案が適切である」などとする提言を盛り込んだ報告書の案が示されました。一方で、都側から必要な資料が提供されていないため、さらに整理する時間が必要だとして、来月、改めて会合を開き、取りまとめることにしました。 このうち、豊洲市場に移転する案では、開場後に毎年９８億円の赤字を計上することになるなどと指摘したうえで、「市場会計は健全ではなく持続可能性もないと判断する」と提言しています。 一方、築地市場を建て替える案では、営業を続けながら、７年間、総事業費８５２億円余りをかけて建て替えるなどとしたうえで、「すでに建設済みの豊洲市場と比べ、これから計画するので自由度が高いうえ、築地市場の好条件を生かすという観点でも建て替え案のほうが適切である」と提言しています。 ただ、委員からは、報告書の内容について「専門家として

策士、策に溺れる――。小池百合子都知事を見ているとそんな言葉が頭をよぎってしまうのである。豊洲市場の汚染を声高に叫んで世間を盛り上げたのは良かったが、最近になってなぜか「（豊洲を）都議選の争点にしない」とトーンダウン。それもそのはず、再整備をちらつかせていた築地市場も「汚染」というデータが飛び出してきたのだから。 *** まずは、東京都が作成した資料を紹介しよう。 〈ヒ素又はその化合物（環境基準の）2・4倍〉 〈ふっ化物（環境基準の）1・6倍〉 平成25年に調査した築地市場の土壌データだ。築地が汚染されている可能性はすでに報道されているが、その具体的な有害物質と数値である。 都建設局の担当者によると、 「調査した場所は、築地市場の敷地内に建設中の橋台の部分です。有害物質が検出された土は、すでに搬出されており、それもあって、あえて公表する予定はなかった。しかし、マスコミからの問

朝日新聞社は１、２の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。築地市場の豊洲市場への移転を今後も目指すべきかを尋ねたところ、「今後も目指すべきだ」が５５％で、「やめるべきだ」の２９％を上回った。小池百合子知事を「支持する」は７４％で、「支持しない」の１５％を大きく上回った。 小池氏の支持の理由は、「改革の姿勢や手法」が４５％と最多で、「これまでの知事よりもよい」３４％、「人柄や言動」１１％、「政策」８％だった。 小池氏が昨年８月に延期を表明した豊洲移転を「目指すべきだ」としたのは男性６３％、女性４８％。「目指すべきだ」と答えた人のうち、「さらに安全対策をとった上で移転するべきだ」は６８％、「今の状態で移転してよい」は２９％だった。 豊洲市場は地下水の有害物質濃度が環境基準を超えている。豊洲市場が安心かどうかを尋ねると、「大いに安心」「ある程度安心」が計３７％、「あまり安心では

「科学が風評に負けることはあってはならない」ー 厳しい追及を尻目にそう言い切った石原慎太郎元知事の言葉は、都民の世論にどう影響したのか。 7月2日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、1ヶ月おきに都内での世論調査を実施してきた。3回目となる今回の調査（3月25日・26日実施）では、豊洲新市場をめぐる問題で微妙に変化する、小池知事への評価が透けて見えた。 ※注：JX通信社は共同通信グループなど他の報道機関との資本関係があるが、今回の調査は自社調査サービスの準備企画として単独で行ったものであり、他社とのデータの交換や提供などは一切行っていない。 調査の概要はこの図の通りだ。これまでと同様、RDD方式による電話調査の結果得られたデータをもとにして、定性的な情報や過去の選挙結果などを加味して分析している。この方法による調査は一昨年からここYahoo!

１５日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、１５日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし１月２０日に報告を受けながら、先月２８日の都議会で質問を受けるまで１か月余り公表

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、高濃度の有害物質が検出された９回目の調査が過去８回とは違う手順で行われていた問題で、専門家会議の指示で現在行われている再調査でも、違う手順で行われていることが明らかになりました。いずれの手順も国の指針に違反していませんが、調査の信頼性に疑問が示される中専門家会議がどのような判断を示すのか、再調査の結果とともに注目されます。 豊洲市場の地下水モニタリング調査では、最大で環境基準７９倍のベンゼンなどが検出された９回目の調査が、過去８回とは違う手順で行われていたことが明らかになっています。 井戸にたまった地下水を採水して分析する際、８回目の調査までは、たまった水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った翌日か翌々日に採水していたのに対し、９回目では東京都の指示を受けた業者が原則、パージした当日に採水していました。 国の指針では、パージのあといつ採水すればいい

開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 一方、築地市場でこれまでに行われた駐車場の増設工事など８件の工事でも土壌汚染がないかなどを確認する必要がありましたが、都の市場を担当する部署が行っていなかったことがわかりました。

環境基準の最大７９倍にのぼるベンゼン、シアン、ヒ素――。東京都の豊洲市場の地下水検査の最終結果で、これまでにない有害物質の数値が明らかになった。「あまりにもショッキング」「これでは移転はできない」。専門家は戸惑い、業者は憤りをあらわにした。築地市場からの移転はどうなるのか。移転を凍結している小池百合子知事は「想定を超える数値が出た」と述べ、より慎重に判断する考えを示した。 １４日午後、築地市場（中央区）の講堂で東京都の専門家会議が開かれた。 硬い表情の都の担当者が、豊洲市場予定地の地下水の検査結果を説明した。 「（今回、有害物質の数値が）急激に上がっているところが、多々あります」 「理由はわかりづらいところであります」 市場関係者らは、静かに資料に目を落とした。 地下水検査は２０１４年に始まった。今回が９回目の発表だ。過去１～７回は全２０１カ所の観測地点で、ベンゼンやヒ素などが環境基準値以

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

７日は、東京・築地市場から豊洲市場への当初の移転予定日でしたが、盛り土をめぐる一連の問題で、移転の先行きは見通せなくなっています。築地では、７日もふだんと変わらない朝を迎えましたが、移転延期に伴う業者の負担は深刻化していて、都が補償をどう進めるのかが当面の焦点となっています。 築地市場では、７日も暗いうちから仲卸人たちが運搬車で慌しく行き交うなど、ふだんと変わらない朝を迎えましたが、市場の業者は、多額の費用をかけて移転の準備を進めてきただけに、新たな従業員の雇用など延期に伴い発生する負担は日に日に深刻化しています。 卸売業の男性は「移転できないのは、しかたないことですし、周りにも諦めの雰囲気が広がっています。市場では誰も移転のことを話題にしなくなっています」と話していました。 こうした現状を受け、小池知事は業者の負担に対する補償の枠組みを決めるため、有識者による検討会を今月中旬に設置し、業

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は内部調査をやり直した結果、盛り土を行わない方針は平成２３年８月の部課長級の会議で実質的に決定されたとして、一連の問題の責任は、会議を開いた当時の部長のほか、その後、方針を最終的に決定した当時の市場長など幹部８人にあるとする報告書をまとめ、１日公表することにしています。 報告書では、前回は特定できなかった盛り土を行わない方針をいつ誰が決めたかについて、平成２３年８月の部課長級の会議で実質的に決定されたと結論づける見通しで、より踏み込んだ形となっています。 これに加え、その１か月後の平成２３年９月、先の会議の結果を受け、当時の市場長が建物の設計を業者に発注することを承認したことで、盛り土を行わない方針が最終的に決定されたと位置づけました。 このため、報告書では一連の問題の責任は、平成２３年８月の会議を開いた当時の部長をはじめ、翌９月に設計の発注を承認した当時の市