五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味で...

東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。都庁で報道陣の取材に答えた。 25日から宣言期間となった都内では、商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を求めており、買い物や食事を目的に営業している店舗を求めて多くの都民が周辺県に足を運んだとみられる。 小池氏は「今回のコロナは従来よりも強い。だから関西が、あんなに大変になっている」と強調し「首都圏でそれを繰り返したくない」と理解を求めた。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

東京都は、１日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の２倍以上となりました。 発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて４人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。 また、５人は、

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年東京五輪のマラソン会場を札幌市に移す案を打ち出したことに対し、東京都がさらなる代替案の検討を始めた。競技の開始時間を前倒しして東京で開催する案のほか、東日…

２０２０年東京五輪のマラソンと競歩を札幌市で開催する案について、東京都の小池百合子知事は１８日の定例会見で「これまでも準備を重ねてきた。東京でという気持ちは変わりがない」と述べた。　小池知事は会見で…

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

小池知事は25日の会見で、安倍晋三首相の判断による衆議院解散をこう批判した。 「今回は大義なき解散総選挙。世論調査を見ても多くの国民の方が疑問に思っている。ましてや北朝鮮情勢が緊迫している中での総選挙がふさわしいのか、ということはかなりのクエスチョンマーク。国家の危機管理上、疑問に思います」 そのうえで、「いままでの議論をアウフヘーベンし、国民が希望の持てる政策を投げるべき」という持論を展開した。 「これからは、考えられないことを考えられることが必要です。禅の高僧道元やハーマン・カーン（*米国の未来学者）も言っている。これまで新しい党をつくるにおいて議論して積み重ねてきた論議だけではなく、もっと国民は違うことを求めている」 「ここでアウフヘーベンを使うと何かを思い出すかもしれないが、国民のニーズというのは、メディアが引いたレールの延長線上にはない。もっと大きな夢をみんな描きたいと思っていて

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らとともに新党「希望の党」を立ち上げ、みずからが代表に就任する考えを明らかにしました。

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

石原経済再生相は１５日、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と述べた。

夏に軽装を促す「クールビズ」で、冷房使用時の室温の目安としている28度が「不快な温度だ」と副大臣会議で異論が出たことで、論争が広がっている。12日には、環境相としてクールビズ導入を仕掛けた東京都の小池百合子知事や現職の山本公一環境相が「室温設定に根拠はある」と相次いで反論した。 「労働安全衛生法や、企業への調査など、法的、科学的根拠を持って（28度と）決めた。しっかり制度設計した」。小池氏は12日の記者会見で異論への感想を問われ、用意していた資料を示しながら熱っぽく説明した。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。首相との会談後、取材に応じた小池氏は「（都以外の）仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。また、小池氏によると、

朝日新聞社は１、２の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。築地市場の豊洲市場への移転を今後も目指すべきかを尋ねたところ、「今後も目指すべきだ」が５５％で、「やめるべきだ」の２９％を上回った。小池百合子知事を「支持する」は７４％で、「支持しない」の１５％を大きく上回った。 小池氏の支持の理由は、「改革の姿勢や手法」が４５％と最多で、「これまでの知事よりもよい」３４％、「人柄や言動」１１％、「政策」８％だった。 小池氏が昨年８月に延期を表明した豊洲移転を「目指すべきだ」としたのは男性６３％、女性４８％。「目指すべきだ」と答えた人のうち、「さらに安全対策をとった上で移転するべきだ」は６８％、「今の状態で移転してよい」は２９％だった。 豊洲市場は地下水の有害物質濃度が環境基準を超えている。豊洲市場が安心かどうかを尋ねると、「大いに安心」「ある程度安心」が計３７％、「あまり安心では

夏の東京都議会選挙を控え、小池百合子都知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が与野党の足元を揺さぶっている。単独過半数（64人）奪取を目指し、70人規模の大量擁立も視野に入れる強気の小池氏に対し、自民、民進両党からは同氏との連携を狙う離党者の動きが表面化。協力姿勢を打ち出す公明党もここに来て警戒感を強め始めた。小池氏の知事就任後、都議会自民党からの初の離党者となるのは山内晃都議（品

東京都の小池百合子知事は5日、2017年度予算案に関して、各局の要求などを最終判断する知事査定を開始した。査定作業は16日まで続き、今月25日に記者会見を開き、予算案を公表する。小池知事が編成する初の予算で、「小池カラー」をどこまで打ち出せるかが注目される。小池知事は査定の冒頭、「都民の共感を得られるよう無駄なコストは厳しく削減する一方、明るい東京の未来をつくるための政策にはしっかり投資する。