新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は22日の記者会見で、欧州連合（EU）との貿易協定を「（11月の）大統領選までに締結できると考えている」と述べ、早期締結に強い意欲を示した。欧州車に追加関税を課すと圧力をかけており、EUは対応を迫られそうだ。中国を発展途上国と扱って優遇する世界貿易機関（WTO）の仕組みを「不公正だ」と批判し、制度改革を求めるとも表明した。トランプ氏は世界経済フ

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

【ビアリッツ（フランス南西部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２６日、先進７か国（Ｇ７）主要国首脳会議（サミット）の閉幕後の記者会見で、米国が検討する輸入車への追加関税について、「現時点で（日本には）考えていない」と述べた。ただ、「私が望めば、後日、発動できる」とも語り、日本側をけん制した。 トランプ氏と安倍首相は２５日の首脳会談で、新たな日米貿易協定について原則合意に達した。これを念頭に置いて、トランプ氏は、「合意したのが（追加関税を適用しない）理由の一つだ」と説明した。 一方で、トランプ氏は、対日貿易赤字に改めて不満を示し、是正が必要だとの考えも強調した。日米両政府は９月中に新たな貿易協定に署名することを目指しており、今後の詰めの作業では、追加関税の対象から日本を除外するとの確約を得られるかどうかが焦点となる。 トランプ政権が検討している追加関税は米通商拡大法２３２条に基づくもので、米国

【ビアリッツ（フランス南西部）=飛田臨太郎】日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する。【関連記事】日米首脳、貿易交渉で基本合意　9月下旬に署名へ茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が21日から3日間、米ワシントンで協議し

アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、ｉＰｈｏｎｅなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請しました。 これに対してアップルは、ライトハイザー通商代表に書簡を送り「原案では、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど、アップルの主要製品がすべて網羅されている」と指摘しました。 そのうえで「アメリカによる関税の上乗せによってアップルの競争力は損なわれる。中国のライバル会社は、アメリカ市場で大きな存在感がないため、今回の関税の影響は受けない」と強調し、アップルを対象から除外するよう要請しました。 アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っているため、完成品をアメリカに輸出する際に関税の対象となります。

5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。） ◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)　5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。 これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。 中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。 ◆1

米中両国の貿易摩擦は、日本時間の来月１日、中国側がアメリカからの輸入品の関税を引き上げ、さらに激しい対立に発展します。トランプ大統領は「中国は破滅的な影響を受けている」と述べ、互いに関税をかけ合う応酬で困っているのは中国だと強調しました。 この対抗措置の発動を控え、トランプ大統領は30日、記者団に対して「関税によって、中国は破滅的な影響を受けている。関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々、そしてアメリカに流れてきている」と述べ、互いに関税をかけあう応酬で困っているのは中国だと強調しました。 トランプ政権は、高い関税をかけるだけでなく、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、アメリカ製の電子部品やソフトウエアを使えないようにする措置に踏み切って、中国への圧力を強化しています。 トランプ大統領は「中国は交渉の妥結を望んでいる」と述べ、アメリカの強硬策に音をあげ、中国は本

米、中国３８０５品目に追加関税＝残る３３兆円分、最大２５％－スマホやテレビ 2019年05月14日13時17分 トランプ米大統領＝１３日、米ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする。発動の可否の判断は６月末にも下される見通しだが、スマートフォンなど新たに多くの生活必需品が標的となり、米国の消費者にも大きな影響が及びそうだ。 中国、米製品に報復関税＝最大２５％、来月１日発動－貿易戦争激化で世界に悪影響も トランプ大統領は１３日、大阪市で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を示した。発動をちらつかせ、難航する貿易協議で譲歩を迫る構えだが、中国側

アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25％の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5％もしくは10％の追加関税を、6月1日から、2493品目を25％に、1078品目を20％に、974品目を10％に、595品目を5％にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。 「米中決裂！」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10％から25％に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちである。 いったい米中の間

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月１日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月１日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に５％か10％の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの９割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25％に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、

アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。米財務省が13日発表した11月の財政収支によると、同月

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は2日、中国が米国の自動車に課す40%の自動車関税を下げることで中国が同意したとツイッターで明らかにした。具体的な方法には触れていないが、中国による報復関税の取り下げを念頭に置いているとみられる。1日の米中首脳会談を受けた両国の声明には既に課している関税の扱いには触れていなかった。トランプ氏は「中国が米国から輸入する自動車への関税を減らしたり撤廃したりす

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は１６日、ＦＯＸビジネステレビのインタビューで、利上げを進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を巡り「私にとって最大の脅威はＦＲＢだ。利上げのペースが速すぎる」と述べ、不満を表明した。 トランプ氏は、物価が急上昇する可能性が「非常に低い」との見方を示し、利上げを急ぐ必要はないとの考えをにじませた。 利上げによって、「我々は多くの利息を払っている」と述べ、住宅ローンや企業がお金を借りる際の金利が上がって、景気が減速することに懸念を示し、利上げは「好ましくない」と指摘した。 ただ、「（ＦＲＢは）独立しており、（パウエル議長と）話はしない。誰かを非難する考えはない」とも述べ、金融政策に直接、介入する考えはないとの姿勢も強調した。

アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」　トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展

「もし欧州連合（ＥＵ）が米国にかけてきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かないなら、米国に入ってくるすべての車に２０％の関税をかける。米国で生産しろ！」 トランプ氏の投稿は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、ＥＵが発動した米国製品への報復措置に反発したものだ。 「驚いた。日本に対する関税上乗せも、本気だと思わないといけない」 日本の自動車大手の関係者は２３日、日本車にも関税引き上げが波及することを予感した。 トランプ氏は５月、米通商拡大法２３２条に基づき、輸入車に新たな関税を課す措置に向け、商務省に調査を指示したと発表していた。現在の乗用車の関税は２・５％だが、最大で２５％まで上乗せするとみられている。発動した場合、「輸入車の価格競争力がなくなり、事実上、商売にならなくなる」（大手自動車）との声もある。 米商務省によると、２０１７年の日本から米国への輸出台数は１７３万台。金額では３