2023年は2000兆円ある日本の家計金融資産が動き出す1年となる。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充が決まり、1000兆円の預貯金の一部は投資へと向かいそうだ。ただし、このままなら利を得るのは海外。日本の資産運用ビジネスを高度化しなければ、金融立国を実現するチャンスは二度と訪れない。NISA、投資先は世界株「家計がリスク投資に慎重なんてことはない。むしろ歴史的にみれば積極的だった」。

岸田首相、「分配」の理念後退　新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度　「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が

日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な

【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド

令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る  （前編） ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る  （後編）

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

三菱ＵＦＪ銀行はサイバーエージェントと提携し、年度内にデジタル広告事業を始める。事前に同意を得た口座所有者の預金額や年齢などが、広告主のアピールしたい対象に合致すると、スマートフォンなどの端末情報とひもづいて広告を表示する。金融データを生かした外部媒体への広告配信は大手行で初となる。 両社は４月上旬、提携で基本合意した。サイバーエージェントから広告配信システムの開発や人材の協力を得て、三菱ＵＦＪ銀が広告事業に参入する。両社は２０２３年度以降、広告事業の効果やニーズを検証した上で、合弁会社を設立して事業拡大を図ることも視野に入れている。 三菱ＵＦＪ銀は約３４００万人の預金口座や約１２０万社の取引データの活用を想定している。顧客の同意を前提に、口座所有者の年齢や性別、住所に加え、預金額や運用資産・住宅ローンの有無といった金融データを匿名化した上で利用する。広告主は宣伝したい対象として、例えば「

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

【ニューヨーク=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。ただ世界景気の減速で

読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

１年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。 これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が５万円不足する。いわば５万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。 そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から５万円

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

金融資産２０００万円話ですが、政府の家計調査を図表化したものがありました。日本人はやはり金持ちで、７０才の２０００万円保有は「平均」なんですよ。この統計を騒ぐ人は知らないのか。そして騒ぐ政治家は、平均以下が支持者なのでしょう https://t.co/1kay6QlJ09

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。