フリマアプリ大手「メルカリ」に商品を出品した東海地方の人が購入者から返品したいと言われて全く別の物を送り返され、商品をだましとられたとして被害を訴えている問題などを受け、メルカリは25日、新たな対策を公表し、利用者へのサポート体制や補償を強化すると明らかにしました。 「メルカリ」をめぐっては、商品を出品した東海地方に住む女性が購入者から「壊れている」と苦情を伝えられ、返品に応じたところ全く別のものを送り返され、商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。 一連の出来事がSNSに投稿されると、同じような経験があるとか運営会社のサポートが不十分だといった投稿などが相次ぎ、「メルカリ」は対策を検討していました。 25日公表された新たな対策によりますと、出品者などから商品をすり替えられたといった訴えがあった場合、実際に商品を回収して確認する「商品回収センター」を新たに設け、25日から運用を

メルカリのサービス画面 メルカリで返品詐欺が相次ぎ、運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくなるというケースが続出している問題。メルカリは17日、リリースを発表し、「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えております」「お客さまが不利益を被ることがないよう、随時対応をアップデートしてまいりますので、しばらくお待ちください」と説明。これについてネット上では 「具体的に何をするのか」 「意味のない声明」 「お気持ち表明」 「今までも同じようなことがあって、ずっと無視されてきた」 などと厳しい反応も目立っている。年間売上規模が1800億円以上にのぼる大規模プラットフォーム事業者であるメルカリは、なぜサポート部門の対応を起因としてこのような声明を出さざるを得ない状況に陥ったのか。また、返品詐欺への有効な対策というのはあるのか

まとめ メルカリで商品を発送したらすぐにキャンセルが...返品に応じたら中身が抜き取られて返ってきた→事務局に問い合わせても.. フリマサービスは購入者側だけでなく出品者側も気を付けなければいけない...続報があれば追記します 139046 pv 234 455 users 103

フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字（57億円）を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引（EC）市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の

転売電子ギフト、相次ぎ無効化　救済なく泣き寝入り、１００万円超も 2020年12月07日07時09分 【図解】電子ギフト券転売によるトラブル インターネットの転売仲介サイトで買った電子ギフト券が使えなくなるトラブルが増えている。詐欺グループが仲介サイトで換金していることなどを背景に、「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化したことが主因とみられる。総額１００万円超が無効化された利用者もおり、救済されずに泣き寝入りする人も多く、国民生活センターは「正規ルートで購入してほしい」と注意を呼び掛けている。 ペイペイ特典、不正に現金化　２千万円分、容疑で３人逮捕 電子ギフト券は発行元に番号を登録すると、電子マネーとして使えるなど利便性が高く、利用者は増加傾向にある。手数料を取り、売買を仲介するサイトも活況を呈している。 一方、仲介サイトで売買されたギフト券が無効となるトラブルは数年前から目立つよ

12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

LaughFox🦊 @LaughFoxAlter PS5、メルカリで平均10万で売れてるらしく 売るやつも買うやつも全員爆発しねぇかなぁと 少々黒いことを思ってしまう 2020-11-10 18:14:32

Nao2024年も眠い @nf_miffy メルカリにトイレットペーパー出品されてるのを切ない気持ちで見てたら、19,800円ってのがあって、いくらなんでもバカじゃないの？って思いながら見てみたら、予想してたのと全然違った。 pic.twitter.com/fCrY34YfcJ

ハヤカワ五味 @hayakawagomi 友達にメルカリで買ったニラ自慢したら「すごい。メルカリで売る分には匿名配送で身元も割れずJAから怒られないし嫌がらせも発生しえないので現代における闇市」というコメントをいただきました。私の中では完全に、メルカリは八百屋さんという認識になりました。 kurokky⨋🌗 @kurokky1985 @hayakawagomi 私は逆にメルカリで野菜果物は買わない。トレーサビリティが無いので盗品でも疑似農家になって売ることができる。メルカリが対策しないうちは買いませんね。

フリマアプリ メルカリの公式ブログ。アプリの最新機能・キャンペーンのお知らせ・配送/梱包のコツ・便利な使い方・メンテナンス情報など、メルカリに関するさまざまな情報をお届けします。

メルカリは8月1日、フリマアプリ「メルカリ」において、車のナンバープレートを読み取るだけで売れやすい価格が分かる「かんたんクルマ相場チェッカー」機能を、自動車本体カテゴリの商品を対象に導入すると発表した。まずはiOS版アプリより先行導入する。 かんたんクルマ相場チェッカーは、ナンバープレートの写真を撮影もしくは、車検証のQRコードを読み込むと車両の相場価格を知ることができるサービス。メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品が可能となる。 同社によれば、中古車本体をウェブサイトなどで売却したことがある人を対象とするインターネット調査において、「中古車を売却する際の情報収集において不満を感じる要素について」聞いたところ、約32％人が「売れる値段の相場を知りたい」と回答したことから、新機能の提供にいたったという。

フューチャーリンクネットワーク面白大量保有報告の宮脇邦人さん、失意の売却にあたり保有目的欄で私事ではございますが構文でお気持ち表明

みなさん、スマホ決済サービスって使ってますか？ クレジットカード、ICカード…現金以外の方法で支払いをする光景が当たり前になった現代ですが、近年はそのなかでもスマートフォンで簡単に支払いを済ませられる「スマホ決済サービス」が大きく注目を集めています。 …といいつつも、スマホ決済サービスって最近大手各社が次々とリリースしていて、どのサービスがいいのかイマイチわからず、なんとなく手を出しにくかったりしますよね。 しかし今回！ 我々編集部は、新R25ですっかりおなじみの堀江さんが、今年2月にリリースされたばかりの「メルペイ」を絶賛しているツイートを発見。

Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori メルカリでPublic RelationsとPublic Policyを担当しています。経産省、日銀、内閣官房などで勤務した後、ヤフーで政策企画業務に携わり、現職。Fintech協会 常務理事、全国万引犯罪防止機構 理事。 https://t.co/XkthMugm3f Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 昨日から象の死体画像と「日本が最大の輸出先」というツイートが流れてくるが、完全に事実無根。日本への象牙の輸入は禁止されていて、税関統計見ても大規模な密輸は無い。日本で流通してるのは、20年以上前に日本に輸入された象牙のストック。今、密猟で殺されている象の象牙は中国に向かっている。 2019-05-12 09:36:13 Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 象牙に関

日本経済団体連合会（経団連）に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟した。経団連は製造業大手など伝統的な企業が多くを占めるが、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。 経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。政府が推進するSociety 5.0は、AI（人工知能）技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。 「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」（中西会長） アマゾンジャパン、メルカリの加盟とは「直接の関係はない」（経団連の広報担当者）が、経団連は11月5日に入会資格規定を改定し、「直前決算期の純資産」の条件を10億

カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…

しろくま @amnyu7 メルカリ、本当にやばい。 8月6日から本人確認の為と利用制限され、速やかに免許証を提出するも、未だ完了せず振り込み申請できません。 何度問い合わせても「完了までお待ち下さい」の一点張り。 そして今日ついに申請期限を迎えます…これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定です。 pic.twitter.com/gRpMxqKDfc しろくま @amnyu7 メルカリ 売上金凍結され、本日申請期限切れとなりました。 メルカリ利用規約。「事前通知なしにユーザー登録の取り消し、利用制限の措置をとることができるものとし、その理由を説明する義務を負わない。」 消費者センターに相談しましたが、利用規約が全て、とのこと。 泣き寝入り？33万返して。

増田なんかを趣味にしてるプチブル連中にはわからないだろうが、最大の理由は価格である 貧困層御用達のメルカリなんかを見てると新刊が新品価格の4-50円引きで沢山売られているのがわかる 彼らは売ることまで考えて買っているのだから、売ることができず、大して安くもない電子書籍など買う理由がないのである しかもすぐ売るのだから場所をとらないという電子書籍最大の特徴も彼らにとってはなんのメリットにもならないのだ