皇室典範改正を勧告　選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求　皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

安定的な皇位継承策を議論する３１日の政府有識者会議に出席した専門家らの主な意見は以下の通り。 君塚直隆氏「男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時もしくは適切な時期に宮家を創設し、ご自身、配偶者、お子さまを皇族とすべきである。皇位継承資格を女系に拡大することには賛成である」 曽根香奈子氏「女系天皇という言葉が間違っていると思う。もし、現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇ではなく、新たな王朝を開くこととなる。皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる」 橋本有生氏「女系継承は（「皇位は、世襲」と規定し「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした）憲法２条に違反するという学説がある。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされる

秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で宮内記者会との記者会見に臨んだ。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べた。「決して多くの人が納得し喜んでくれる状況ではないと思っている」とも話し、2人にさらなる対応を求めた。 【55歳の誕生日を迎える秋篠宮さまとご一家】 秋篠宮さまは会見で、結婚は両性の合意のみに基づくとする憲法24条の規定を引き合いに出した。「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とし、眞子さまと話し合いをしてきたことも明らかにした。 秋篠宮さまはこれまで、小室さんの母親に金銭トラブルがあるとの週刊誌などの報道を念頭に、結婚の前提として小室さん側に「相応の対応」を求めてきた。 これについては「対応を全

天皇制についてTwitterとかで書くと共産主義者とかクソ左翼とかレッテル貼りされるのでここで。 単純に考えて、天皇制って法の下の平等に反してると思うんだよ。 基本的人権も侵害してるし。 そんでもって天皇自身は権能を持つことがない。つまり国家運営には全く無意味（意味を持っちゃいけないんだもんね）。 別になくしても困らないような組織であるということ。存在することで１つの家族の人権を侵害するということ。この2つが致命的すぎてちょっと存続させる意味がわからない。 そりゃ伝統ってのも大事かもしれないよ。ずっと続いてる制度であることに価値を見出す人がいるのもわかる。でもそれは人権を無視して、法的な原則を無視してまでやることなのか？　だって意味はないんだよ？ 自衛隊が9条に違反してる、みたいなことよりよっぽど矛盾した存在でしょ。法の下の平等に1条目から反していく我が国の憲法、アバンギャルドが過ぎる。前

2017年9月に婚約が内定した眞子さまと小室圭さん。しかし18年2月に結婚の延期が発表され、その後の進展がない。2人はどうなってしまうのか。ジャーナリストの元木昌彦氏が、小室さんへの手紙という形式で、「今すべきこと」を問う——。 「2年目も学費免除の資格を受けた」との報道 拝啓 小室圭殿 突然、このようなお手紙を差し上げる無礼をお許しください。 日本は厳しい暑さも少し和らぎ、秋の気配を感じられるようになりました。 秋のニューヨークには一度だけ行ったことがあります。少し紅葉し始めたセントラルパークで見上げた青空の美しさを、今でも忘れられません。 貴方は学業に忙しくて、マンハッタンをぶらぶら散歩する時間などはないでしょうね。 フォーダム大学のLLMコースを卒業されたそうですね、おめでとうございます。 週刊誌報道によると、「極めて優秀」な14人には入れなかったが、「優秀」とされた23人の中には入

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。 お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。 関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。

毎日新聞 @mainichi 「天皇は祈っているだけでよい」──。陛下の退位を巡る有識者会議で、ヒアリングの際に保守系専門家からこんな意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたことが分かりました。 mainichi.jp/articles/20170… 2017-05-21 06:39:24

天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい１月１日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。 西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。 元日は宮中祭祀（さいし）の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」（宮内庁幹部）だ。翌２日には５回の新年一般参賀があるほか、年末年始は１２月２３日の天皇誕生日から、１月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者

「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。 憲法は４条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は１９８９年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。 天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。 天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。 Ａ 宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいとうことだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、こ

皇室典範には退位の規定がないため、生前退位が実現するためには、皇室典範改正や特別立法などが必要となる。政府はすでに天皇陛下の意向を尊重し、必要な法整備についての検討を首相官邸で始めている。政治問題化しないよう静かな環境で議論を進め、早ければ来年の通常国会で必要な改正を進めたい考えだ。 首相官邸では、警察庁出身で事務方トップの杉田和博官房副長官の下に極秘チームを設け、典範改正に関する検討を進めている。官邸内でも何を検討しているかについては極秘とされており、政府高官でも極めて限られた人数しか内容を知らなかった。政府は、参院選後のいずれかのタイミングで宮内庁側が退位に関して何らかの表明をした後、検討を具体化する方針だった。 また、長期的な皇室のあり方に関する議論が必要となるため、政府内には「政府だけで決める話ではない」との意見がある。有識者会議を設置して、幅広い議論をすることも検討している。 こ

宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。