「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

自転車タイプの電動モビリティを製造販売するENNE（東京都千代田）は7月24日、ペダル付きの特定小型原動機付自転車（特定原付）「ENNE T250」の仕様を公開した。ペダルをこぐと車輪が回るのではなく、発電機を動かしてモーターに電力を供給する仕組みとした。 駆動用のモーターは250Wなのに対して発電機は350Wとした。これはユーザーのペダルをこぐケイデンス（回転数）に応じ、扱いやすい速度帯で走行できるように調整したため。電子制御により時速20km以上にはならないが、「航続距離が大幅にアップする」としている。 ENNEは「発電された電力はバッテリーを介さず直で駆動用モーターに行く仕組み。こいだらこいだ分だけ進むことにより、ユーザーは直感的に自転車に近い感覚で運転できる」としている。 ペダル付きの特定原付を巡っては、警察庁が「ペダルによる人力走行を行った場合でも時速20kmを超えることができて

巨大ＩＴ企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が２月１日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。ＩＴ企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。 【イラストで見る】巨大ＩＴ企業の影響力と問題点 「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。 新法は楽天のような大手ＩＴ企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。

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政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。

犬に十分な運動をさせるため、「犬の飼い主は少なくとも1日2回、合計で1時間以上犬の散歩をする」という法律がドイツ国内にいるおよそ940万頭の犬を対象に2021年から導入される予定です。犬の散歩を義務づける新たな法律に対し、ドイツのブリーダーや犬の飼い主たちからは疑問の声が上がっています。 Bundesregierung plant neues Gesetz - Gassi-Recht für alle Hunde - Ratgeber - Bild.de https://www.bild.de/ratgeber/2020/ratgeber/bundesregierung-plant-neues-gesetz-gassi-recht-fuer-alle-hunde-72437230.bild.html Germans must walk their dogs twice a day, new

香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安

政府は、キャバクラやホストクラブなどを規制する風俗営業法（風営法）や、食中毒防止を定めた食品衛生法など、新型コロナウイルス対応の特別措置法とは別の法律を感染拡大防止に使う方針だ。それぞれの法律に基づ…

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

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げに。以前は杓子定規にわけもわからず「しけいはんたい」叫んでたんだけど、娘を持つに至り、最近性犯罪限定なら死刑は必要悪だと思うようになってきた。 2019/05/22 クソ過ぎるでしょ…。 いやこいつ個人を叩きたいんじゃなくて、進歩派っていうのはこういうクソが多すぎるという話。 そもそも制度に関する進歩的な主張って、 人格的な進化が伴うことを不可欠とするものが多い。 「死刑反対」も、憎悪や復讐心から手を切って慈悲や理性で判断する人間にならなければ本当には言えないこと。 でも世の進歩派っていうのはそういう自覚も覚悟も無いのに進歩的なこと言ってる。 まさに「わけもわからず」もしくはええ格好がしたくて言ってるだけ。 だから死刑賛成派という意見を異にするだけの陣営にすら物凄く憎悪や見下しを見せるでしょ。 自分と同じこと言わない奴が腹立ってたまらないし、自分より遅れてると思えば見下して興奮と快感を感

所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務

台湾で災害に関連して、偽のニュース「フェイクニュース」を拡散した人物に、最高で無期懲役の刑を科すとした法律の改正案が議会で可決されました。当局としては厳しい罰則を設けることで、社会問題化しているフェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。 こうした中、台湾の議会にあたる立法院で７日、「災害防止救助法」の改正案が可決され、災害に関連してフェイクニュースを拡散した人物に対して、罰則を科すことが新たに盛り込まれました。 具体的にはデマや事実ではない情報を拡散して、第三者が大けがをした場合は10年以下の懲役、死者が出た場合は最高で無期懲役の刑を科すとしています。 台湾では記事や写真の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行う取り組みも広がっていますが、誤った情報が検証されないままＳＮＳやメディアで拡散するケースがあとを絶たず、当局としては厳しい罰則を設けることで、フェイクニュースの拡散に

みなさん10連休のGWはどのように過ごす予定ですか。仕事や子どもの部活・クラブなどがある人は遠出せず近場でと考えている人も多いかもしれません。 子育て情報サイト「ママスタ」の掲示板には、「GW4月30、5月1日、2日祝日扱いにならないの？」と題したスレッドで、GW中に出勤を半ば強制されているという投稿がありました。 スレッド主は、パートで祝日は休みの契約のはずが、4月分のシフト表には27～29日は休みで30日は出勤となっていたそう。「このままだと1、2日も出勤ってことになるよね」と不安を抱いています。これに対し、「今回の『国民の休日』は休みではないと説明を受けました」と話す人もいました。 また弁護士ドットコムにも「4月30日、5月1日、2日はカレンダー通り平日扱い」と言われたという相談が寄せられていました。相談者の女性は「労働条件通知書」で土日祝日休みでサインしましたが、「半ば強制で出勤と

自転車の交通ルール破りについて、ネット上でたびたび話題になります。 弁護士ドットコムニュース編集部でも先日、実際にどのようなルール違反行為が行われているのかを調査してみました。調査場所はJR川崎駅近くのチネチッタ通りに面した交差点。時間帯は夕方の17:00ー18:30です。 ウォッチしたところ、複数の道路が交差していることや、駅、駐輪場が近くにあることなども影響してか、信号が切り替わる間に毎回十数台の自転車が往来していました。 ●斜め横断やイヤホンの使用、信号無視…「違反コンボ」の現実 違反の状況としては、交差点の斜め横断やイヤホンの使用、信号無視などが目立ちます。斜め横断中、車と接触しそうになっている自転車も散見されました。タバコを吸いながら自転車をこいでいる中年男性もいました。 また、電話をしながら走っている10代後半くらいの男性もいました。スマホを片手に交差点で停止し、信号を待ってい

婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は、平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は3月25日、原告の訴えを棄却する判決を下した。青野氏は判決後、「とても残念です」と語り、控訴する方針を明らかにした。 夫婦別姓をめぐる裁判としては、2015年12月に夫婦同姓を規定した民法750条は合憲とする最高裁判決が出ているが、それ以後、初めての判決として注目を集めていた。 今回の訴訟では2015年に最高裁まで争われた訴訟と異なり、戸籍法の問題が争点となっていた。日本では民法750条の規定により、夫婦同姓が義務付けられている。しかし、日本人同士が離婚する時は民法上は旧姓に戻るが、戸籍法にもとづく届出を行えば、婚姻時の氏をそのまま称することが可能で、日本人と外国人が婚姻・離婚する時も