【読売新聞】　【メーコン（米ジョージア州）＝淵上隆悠】アメリカ大統領選挙は５日、投開票が行われる。民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が、終盤まで横一線で争っている。選挙戦最後の日曜日の

日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

8日の東京株式市場は、世界的な景気回復への期待などから買い注文が広がって、日経平均株価は取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 8日の東京株式市場は、アメリカで新型コロナウイルスに対応する追加の経済対策が早期に成立することへの期待などを背景に取引開始直後から買い注文が広がりました。 日経平均株価は先週末の終値に比べて一時、600円以上値上がりし、取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 ▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より598円99銭高い、2万9378円18銭。 ▽東証株価指数=トピックスは32.54上がって1923.49。 ▽午前の出来高は8億713万株でした。 市場関係者は「日本の企業の決算発表で、製造業を中心に業績予想の上方修正が相次いでいることや、アメリ

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。 3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。 値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。 市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。 また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 【写真】株価の推移と公的マネーの株式保有額 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166

景気の低迷が長引いている。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示した。「悪化」期間はリーマン危機前後の11カ月を上回り、過去最長を更新した。コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。足元で輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。7月の景気動向指数（速報値、2015年=100）は景気の現状を示す一致指数が前月

by MIKI Yoshihito ソフトバンクグループが、ARMアーキテクチャで知られる半導体設計企業Armの売却を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 SoftBank Explores Sale or IPO for Chip Designer Arm Holdings - WSJ https://www.wsj.com/articles/softbank-explores-options-for-chip-designer-arm-holdings-11594672437 SoftBank hires Goldman Sachs to explore sale options for Arm: Sources https://www.cnbc.com/2020/07/13/softbank-hires-goldman-sachs-to-explore-sal

IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り

日銀の黒田総裁は12日、安倍総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で不安定になっている金融市場の動きなどについて意見を交わしました。会談後、黒田総裁は、状況を十分に注視し、市場の動揺を抑える対応に全力をあげる考えを強調しました。 黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で不安定な動きが続く金融市場の状況や、Ｇ７・主要７か国の財務相と中央銀行総裁で３日に緊急の電話会議を行い、世界経済を下振れリスクから守るという共同声明を出したことなどを説明したということです。 会談のあと、黒田総裁は記者団に対して「金融市場の変動に対応するため、市場に潤沢な資金を供給したり、多くの株式を集めてつくったＥＴＦ=上場投資信託を買い入れたりしている。状況を十分に注視しつつ、必要があれば適切に、タイムリーに、ちゅうちょなくやっていく」と述べ、市場の動揺を抑えるため、対応に全力を挙げる考えを強調しました。 安倍

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。アナリストらに

6月24日の東京株式市場で、コロプラ（東証1部）の株価が急落。午前10時3分に前営業日比65円安（－9.2％）となる639円を付けた。午前の取引を終えた時点での株価は50円安（－7.1％）の654円で、値下がり率は全市場で11位。 コロプラは21日に、社員2人が取引先に対し、自社のゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう不適切な依頼をしていたと発表。これを嫌気した売りが相次いだとみられる。 取引先による“課金”は、コロプラが850万円を負担する形で13日に行われたという。同タイトルは12日にサービス開始したばかりで、「Google Play」などのセールスランキングを操作して上位に引き上げる目的があったとしている。 現時点では、過去における同様の取引は確認されていないという。今後は第三者を含む調査委員会を立ち上げる予定だ。 この発表を受け、ネット上では「ありえない」と批判す