政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

KDDIが12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。 データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットのプラン。KDDIの東海林崇（しょうじたかし）副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。

菅政権肝煎りの携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相が大手各社の取り組みを痛烈に批判した。20日の閣議後記者会見で「羊頭狗肉（くにく）」「不親切」などと発言。各社が主力ブランドの値下げに踏み込んでいないことに不快感を示し、総務省としてさらなる対応に踏み込む可能性を示唆した。 【写真特集】5G対応iPhone12 総務省は10月下旬に携帯料金値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。これを受け、KDDIとソフトバンクは、傘下の割安なサブブランドについて20ギガバイトで5000円以下となる新プランを発表した。 武田氏はこれに対し、「多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と批判。利用者にとって分かりにくいとして「不親切だ」などと続けた。 その上で「形だけ割安なプランが用意されただけでは全く意味がない。利用者の方々も自らのプランを

総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか

携帯乗り換え後もメール転送　競争促進、大手に要請へ―総務省 2020年10月21日20時34分 携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが２１日、分かった。ＮＴＴドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス（キャリアメール）について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。２７日にも発表する。 携帯値下げで提言　乗り換え簡素化要請―公明党 大手各社は契約者に携帯電話用の独自のメールサービスを提供。携帯電話会社を乗り換えると以前のメールアドレスが使えなくなるため、乗り換えをためらう人も多いとされる。こうした不安を解消することで、顧客の自由度を高める。 また、携帯会社を乗り換える際、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の導入も求める。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ～30ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。【関連記事】「菅製値下げ」ソフトバンク先陣　最大手ドコモ焦点に新しい大容量プランは現行の通信規格の「4G」を対象とする。より高速通信が可能な「5G」は、新しい

10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま

先週水曜日(9月16日)に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。 武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70％下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。 そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO(仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと)を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。 だが、こ

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが１７日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もＳＭＳ認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがＳ

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

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