今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）

セブン―イレブン・ジャパンは店内で調理する揚げたてドーナツの本格販売を始める。3日から首都圏の約5000店舗で3種類発売する。ドーナツ販売は過去に手掛けていたが2017年にとりやめた。今回、揚げたてを販売できるサプライチェーン（供給網）を整えた。セブンの販売再参入を受けてドーナツ市場が広がりそうだ。「お店で揚げたドーナツ（メープル）」（140円）、「同（カスタード）」（160円）、「同（チョコ

セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンで働く外国人約3万7千人の生活や人生設計を支援する。カードや住宅の契約を助けるため勤務実績を証明するデータベースを新設。プログラミングなど将来の就職に役立つ技能習得も後押しする。先進国を中心に生産年齢人口が減り始め、外国人材を呼び込む競争は激しい。日本で長く安心して働ける環境づくりが急務だ。セブンイレブンで働く外国人はベトナム、ネパール、

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

セブン‐イレブン・ジャパンは12月10日、店舗従業員の給与支払い代行業務において、残業手当の一部支払い不足があったと発表した。 9月に労働基準監督署から加盟店1店への指摘により、2001年10月から2019年11月までの間、時給勤務者の「精勤手当」と「職責手当」に対応する残業手当の計算式に使用する数値が間違っていた。 労基署から指摘を受け、社内調査したところ、残業手当の一部支払い不足は2001年10月に把握していたが、公表と従業員への支払い対応が行われていなかったことも判明した。 社内には、オペレーション・フィールド・カウンセラーが担当する店舗に労基署から指摘があり、残業代の一部支払い不足があったことが判明した旨と、それを受けて、残業手当の計算式を変更した旨を残した書類が1枚だけ残っていた。2001年当時、この事態を担当者が役員にまで報告したのかは不明となっている。 ＜永松社長＞ 永松文彦

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

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7Payが「パスワード再設定画面で、誰にでも再設定メールが送れる」という信じられないセキュリティインシデントを起こしました。 個人的には、これは SIerと日本企業に関する問題が一気に露呈した気がします

コンビニ最大手、「セブン‐イレブン」のスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」の運営会社は、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。会社では、「７ｐａｙ」へのチャージと新規登録を停止し、原因の究明を急ぐとしています。 この問題でサービスを運営する「セブン・ペイ」の小林強社長は記者会見し、４日午前６時の時点の試算で、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。 そのうえで、「７ｐａｙ」へのすべてのチャージと新規の登録を停止し、安全性を確認するとしていて、現時点は再開のめどは立っていないとしています。 一方、すでにチャージ済みの金額については、引き続き利用できるということです。 会社では、被害に遭ったすべての利用者に対して補償を行う方針で、小林社長は「被害に遭

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の

FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝25日、東京都内 セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ（FC）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。

セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 【ポイント制度刷新のイメージ】 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 具体的には、セブン-イレブンでの利用の場合、nanacoポイントの付与率は半減しますが、7月に

24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革

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セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日からテスト運用が始まる予定だった「生ビールサーバー」が、「本部からの指示により提供中止」となっていることがねとらぼ編集部の調べで分かりました（関連記事）。 提供中止となったセブン‐イレブンの生ビールサーバー（編集部撮影） 提供中止になったのは、「ちょい生」というキャッチコピーのビールサーバー。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円というお手頃価格で東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定でした。 キャッチコピーは「ちょい生」（編集部撮影） ところが、7月17日の深夜に導入店舗を訪れた客などによると、提供中止の張り紙がされていたとのこと。編集部でも埼玉県所沢市の新所沢駅東口店に確認したところ、「本部からの指示により提供中止」になっていることや、導入再開のめどが立っていないことなどが分かりました。