岸田首相は28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対する「物価高を乗り越える2つの約束」として、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。 また、岸田首相は「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」と述べた。 そして、「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」と強調。 「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と述べた。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

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NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、政府は、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」を新たに設置する方向で最終調整しています。 総点検本部のトップは、河野デジタル大臣が務める見通しです。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

岸田翔太郎首相秘書官（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日、竹内幹撮影 政府は29日、岸田文雄首相の長男の翔太郎氏（32）が6月1日付で首相秘書官を辞職すると発表した。翔太郎氏を巡っては、首相公邸で2022年末に親族と忘年会を開いたとの週刊誌報道をきっかけに与野党内で行動を問題視する声が強まっていた。 首相は29日、首相官邸で記者団に「昨年の行動が公的な立場である（首相）政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と述べ、更迭であると説明し…

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。

同性婚をめぐって荒井総理大臣秘書官は、3日夜、記者団の取材に「見るのも嫌だ」などと発言しました。このあと荒井秘書官は「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回し、謝罪しました。 同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。 これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。 また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。 このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回す

Published 2023/01/20 12:01 (JST) Updated 2023/01/20 12:17 (JST)

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から